2月1日(現地時間),オープンソース・ソフトウエアに法的支援を提供する「Software Freedom Law Center」が発足した。米コロンビア大学 教授で弁護士のEben Moglen氏が責任者を務める。オープンソース推進団体Open Source Development Labs(OSDL)が設立資金として400万ドルを拠出した。

 「フリー/オープンソース・ソフトウエア・プロジェクト,および開発者は必要な法的サービスを受ける手段がないことが多い。当センターは彼らの正当な利権を保護する法的なサービスを提供するために設立された」(Moglen氏)

 Software Freedom Law CenterはNew York市に本拠を置く。理事会の主要なメンバーは以下の通り。OSDLのGeneral CounselであるDiane Peters氏,MITの人工知能研究所およびWorld Wide Web Consortiumの研究者であるDaniel Weitzner氏,スタンフォード大学法学部教授Lawrence Lessig氏。

 「我々は,フリー/オープンソース・ソフトウエアの成功によって脅かされた勢力が,その進歩に抵抗できる法的なメカニズムに懐疑的であるべきだ。Software Freedom Law Centerは,フリー/オープンソース・ソフトウエア・コミュニティ,およびフリー/オープンソース・ソフトウエアを利用者の重要な支援になるだろう」(Lessig氏)

 Software Freedom Law Centerは,2人の常勤の知的財産弁護士を抱えており,2005年後半には弁護士を4人に拡大する予定。GNUソフトウエアやGPLを生んだFree Software Foundation,およびWindows互換ファイル・サーバー・ソフトを開発しているSamba ProjectがLaw Centerの最初のクライアントとなる。

 OSDLは設立資金を拠出したが,OSDLでは「Software Freedom Law CenterはOSDLに加入しない独立した組織になる」としている。

(高橋 信頼=IT Pro)