独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月25日，2004年第4四半期（10～12月）中に報告されたソフトウエアやWebサイト（Webアプリケーション）の脆弱性（セキュリティ・ホール）情報を集計して公表した。それによると，ソフトウエアとWebサイトの脆弱性に関する届け出は，それぞれ13件および67件。脆弱性情報の届け出制度を開始した2004年7月からの累計は，それぞれ32件および140件で計172件にのぼる。

　脆弱性情報の届け出制度とは，2004年7月7日に制定された経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準（PDFファイル）」に基づく制度（関連記事）。IPAが受付機関に，JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が調整機関となって，ソフトウエアやWebサイトの脆弱性情報をユーザーなどから受け付ける。そして，寄せられた情報を分析するとともに，ソフトウエア・ベンダーやWebサイト運営者に通知し，対応や公表を促す。

　対応済みのソフトウエアに関する脆弱性情報については，IPAとJPCERT/CCが共同で運営する「JP Vendor Status Notes」でも公表する。なお，Webサイトの脆弱性情報については公表しない。

　10月から12月までに報告されたソフトウエアに関する脆弱性13件のうち，既に公表されているものが8件，現在取り扱っている最中で非公開の脆弱性が2件だった。また，IPAが脆弱性ではないと判断して不受理としてものが1件，製品開発者により脆弱性ではないと判断されたものが2件だった。

　公表している脆弱性は以下の8件。いずれも「JP Vendor Status Notes」で公開している。

　10月から12月までに報告されたWebサイトに関する脆弱性67件のうち，サイト運営者により修正されたものが27件，該当ページを削除して対応したサイトが7件だった。このほか，サイト運営者が脆弱性ではないと判断したものが6件，サイト運営者と連絡を取れないために取り扱えないケースが10件だった。残りの17件については現在取り扱い中。

◎参考資料
◆脆弱性関連情報の取扱い（IPA）
◆脆弱性情報コーディネーション概要（JPCERT/CC）

（勝村　幸博＝IT Pro）