「日本の自治体は53%がLinuxサーバーを利用しており，2003年の34.8%から大幅に増加した」――ガートナー ジャパンは1月6日，このような調査結果を発表した（図1[拡大表示]）。また稼働中のサーバー台数比率では，2003年の6.1%から11.4%へと2倍近く拡大したという（図2[拡大表示]）。
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この調査は，第一法規，価値総合研究所，ガートナー ジャパンが運営する新電子自治体共同研究会が実施。1715の自治体が回答した。調査は，2003年，2004年とも，9月初旬から10月末にかけて行った。
Linuxサーバーの多くは他サーバーのリプレースではなく，新規に導入されたものだ。Linuxサーバーの台数比率は，2003年の6.1%から11.4%へと増加したものの，オフコン以外のマシンは2003年と比べて大きな減少は見られず，UNIXサーバーやWindowsサーバーの台数も増加している。これらの点からガートナー ジャパンでは「Windowsからの脱却という意味では，自治体市場においても大きな進展はまだないと考えられる」としている。
Linuxサーバーの用途としては，65%が「電子メール・サーバー」として利用している。これは民間企業の43%に比べ大きな比率という。また，自治体間ネットワークLGWAN(Local Government Wide Area Network)の接続率は，2003年調査時点(9～10月)では3割以下だったが，2004年調査時点では約94%となっている。これらの点から，ガートナー ジャパンでは，Linuxサーバーの多くはLGWANに絡むシステムとして導入されたと見ている。
2005年以降については，2004年のような増加はないと予測している。2004年の調査で，1年以内に新しくLinuxサーバーの導入を予定している自治体は0.8%であること，またLGWANの接続もほぼ完了していることがその理由である。
