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「IEでしか読めないページ,Windowsでしか使えないシステムは不適」,経産省が調達ガイドライン作成へ

2004/12/10
高橋信頼

 経済産業省は特定のソフトウエアに依存しないことを目的としたシステム調達ガイドラインの作成に乗り出す。「現在,経済産業省のシステムでも特定のWebブラウザやOSなどでしか閲覧できないぺージや,使用できない電子システムが存在するが,そのような状況は利用者に特定のソフトウエアの利用を強いていることになる」(経産省)。2005年3月をめどに最初のドラフト(草案)を作成する予定だ。

 特定のソフトウエアに依存する状況とは,具体的にはInternet Explorerでしか読めないActiveXコントロールを使用したページや,Windows用のクライアント・アプリケーションしか提供していない電子申請システムなどだ。こういったシステムは利用者の選択の機会を奪うとともに,ベンダー・ロックインを助長することになる。

 ガイドラインには,外部とやりとりするデータは特定ベンダー独自のフォーマットではない公開された標準に基づくこと,WebコンテンツはW3C(World Wide Web Consortium)の標準を遵守してW3Cに準拠したブラウザであればどれでもアクセスできるようにすること,国民などの利用者が使用するアプリケーションは複数のOSから利用できるようにすること,などが盛り込まれるものと見られる。

 オープンソース・ソフトウエア(OSS)の推進を目的とする団体「OSS推進フォーラム」は11月26日,自由民主党本部で開かれたe-Japan重点計画特命委員会で「政府システム調達におけるOSS利用の促進について」と題する提言を行っている(関連記事)。「OSSの適切な利用の促進は,ユーザーの選択肢の確保,特定の技術へのロックイン(囲い込み)の排除などの観点から重要」とし,「よりよい電子政府の構築という観点から,政府調達の選択肢の拡大,オープンな標準に基づいたインターオペラビリティの実現などを目的とし,OSSの採用が他のソフトウエアと同等に検討の対象となり,かつ,円滑に行われるように,OSSのメリットを生かせるような政府システム調達におけるソフトウエアの調達の考え方を,例えばガイドラインといったような具体的な形で明らかにしていただきたい」と求めた。

 今回のガイドライン作成はこの提言に基づくもの。ただし,オープンソースの採用を強制するものではなく,あくまで特定ソフトウエアへの依存を排除することを目的としたものになる見込みだ。

(高橋 信頼=IT Pro)

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