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| 日本知財学会副会長 今野浩氏 |
今野氏は，イベント「Open Source Way 2004」で「ソフトウエア特許――何でも特許，どこでも特許の時代」と題して講演した。今野氏は数理計画法や金融工学を専門とすると同時に，ソフトウエア特許「カーマーカー特許」は無効とする訴訟の原告となり，15年にわたって戦ったという経歴も持つ。
今野氏は「米国の知的財産保護強化戦略により，数学もDNA情報もビジネス・モデルも特許になる『何でも特許』時代が到来している。年間3万件もの特許が登録され，つまらない小さな特許が，藪を作り，研究開発を阻害しはじめている。本来ならソフト開発に費やされるべき1兆円が特許取得に費やされている」と語る。
さらに「2002年の米デューク大学事件マデー判決では，大学の中での研究やも，原則として特許に縛られるという判決が示され，検証も自由に行うことができなくなった。特許庁が2004年9月に明らかにした見解でも，原則としてマデー判決を支持した。何でもに加え『どこでも特許』時代となった」（関連記事，今野浩の「ソフトウェア特許論」）。
「日本知財学会の出席者は3分の2は技術者だが，ほとんどはバイオ関連技術者だ。遺伝子特許で自由に研究ができず，苦労しているためだろう」（今野氏）。今野氏は，今後ソフトウエア技術者にも同様な状況が訪れると予測する。「ソフトウエア特許にこれだけ投資が行われている以上，回収しようとする動きは，事件として数年以内に起こるだろう」（今野氏）。
「どろどろの戦いになるだろう。その長い闘争を経て，ソフトウエア特許の弊害が認識され，廃止されることになるのではないか」（今野氏）。
（高橋 信頼＝IT Pro)
