Louis Suarez-Potts氏
　「Microsoftから特許侵害で訴えられることはないと考えている」。オープンソースのオフィス・スイートOpenOffice.orgのコミュニティ・マネジャであるLouis Suarez-Potts氏が来日，10月22日の関西オープンソース2004（関連記事）での講演でこう語った。

　OpenOffice.orgはMicrosoft Officeと高い互換性を備える。そのため，Microsoftが特許を侵害しているとして訴える可能性がある。OpenOffice.orgは米Sun Microsystemsが開発しているが，SunとMicrosoftが和解してクロスライセンス契約を結んだ際の契約に，「SunがOpenOffice.orgをベースに商品化したStarOffice（日本での商品名はStarSuite）は免責されるが，OpenOffice.org利用者の告訴は可能」という条項が存在するとして，最近欧米で話題になった。

　この問題に関して，Louis Suarez-Potts氏は「OpenOffice.orgはSunではないので，Sunのビジネスについては関知しないが，OpenOffice.orgはMicrosoftと競合関係にはない。競合しているのはSunのStarOfficeだ。OpenOffice.orgはMicrosoft Officeと補完関係にある。例えばMicrosoft Offieはバスク語にローカライズされていない。OpenOffice.orgがあることで，バスク語ユーザーはMicrosoft Officeとデータをやりとりできる」として，Microsoftから訴えられることはないと考えているとの見解を示した。

　Louis Suarez-Potts氏は，米Collabnetという会社に勤務している。インターネットでのOpenOffice.orgの配布を担当している企業。「私はSun Microsystemsではなく，OpenOffice.orgのために働いている」（Suarez-Potts氏）。

　講演では，Suarez-Potts氏は，現代のオープンソース・ソフトウエアは企業によりマネージされると語った。perlなど古くからあるオープンソース・ソフトウエアはコミュニティにより開発されたが，OpenOffice.orgは企業により開発されている。しかし，Sun以外に10以上の企業がOpenOffice.orgを拡張したものを製品として販売し，収益を得ている。企業によりマネージされたソフトウエアでも，別の会社がビジネスにすることができると語る。

　「OpenOffice.orgは3100万回ダウンロードされ，44の言語にローカライズされている」とSuarez-Potts氏は普及状況を紹介。しかしポーティング作業は膨大であり「各国語にポーティングする人材がもっと必要」と訴えた。

（高橋　信頼＝IT Pro)

◎関連資料
Sun MicrosystemsとMicrosoftが米SEC（証券取引委員会）に提出した資料
LIMITED PATENT COVENANT AND STAND-STILL AGREEMENT