「現在，北米ではワームなどを使った攻撃が問題になっているが，欧州では“サイバー恐喝（extortion）”が大きな問題になっている。攻撃者は『お金を払わないとWebサイトにDoS（サービス妨害）攻撃をしかけるぞ』と脅迫する。実際に被害が出ており，逮捕者も出ている」——。ネットワーク／セキュリティ製品ベンダーである米Top Layer Networksの社長兼CEOのPeter Rendall氏は10月15日，IT Proの取材に対して語った。

　現在同氏は，世界中の顧客や販売パートナーを回っている最中。世界各地で，顧客が抱えているセキュリティ問題をヒアリングしたり，同社製品のロードマップを説明したりしているという。以下，同氏が語った“サイバー攻撃”のトレンドや，ユーザーが抱えている問題などをまとめた。

　現在“主流”になっているのは，ワームなどを使った攻撃と，大量のデータを送信してWebサイトなどを麻痺させるDoS攻撃である。特に欧州では，DoS攻撃を使った恐喝が大きな問題になっている。

　具体的には，まず，犯罪組織の一員だと思われる攻撃者は，電子商取引を行っているWebサイトへ「Syn Flood」といったDoS攻撃を仕掛け，一時的にダウンさせる。そして，そのサイトを運営する企業に「指定の金額を払わないと，もっと攻撃するぞ」といった内容の電子メールを送り付ける。要求金額は，4万～10万米ドル程度で，それほど莫大ではない。

　このため，「対策にかける費用を考えれば，要求額を支払ったほうが安く済む」と判断し，支払ってしまう企業が少なくない。しかし，一度払ってしまうと，何度も同じ脅迫を受けることになる。支払うことなく，最初から対策を施すべきだ。対策には，ISPの協力が必要な場合もあるが，ユーザー企業としてはDoS攻撃に対応できるIPS（侵入防御システム）装置を利用することが有用だ。

　現在のところ，サイバー恐喝のターゲットになっているのは，主に欧州のオンライン・カジノ・サイトだが，今後は別の業種や他国のサイトも狙われるだろう。日本も例外ではない。ビジネスに利用しているサイトはすべて恐喝のターゲットになりうると考えたほうがよい。

　日本をはじめいくつかの国では，高速な常時接続環境の普及によりDoS（DDoS）攻撃の踏み台となる“ゾンビ・マシン”を作りやすい状況になっている。攻撃者にとってはサイバー恐喝に適した環境が整っているので，十分注意する必要がある。

ユーザーの悩みは「パッチ管理」

　顧客からは，現在抱えているセキュリティ問題をヒアリングしているが，どの国でも共通しているのが修正パッチの管理である。特にMicrosoft製品を使っている場合には，次から次へとパッチが公開される。大企業では，パッチの検証に時間がかかり，すぐには適用できないのが現状だ。適用するまでは，システムはぜい弱なままである。

　この問題は，パッチの管理ツールなどを用いても解消できない。事前に守りを固める製品——例えばIPS——が必要である。そうすれば，検証の時間を稼ぐことができる。また，未知のセキュリティ・ホールを突く攻撃も防げる。

　IPS製品の認知度は確実に高まっていると感じている。欧米では，1年ほど前は「IPSって一体なに？」「ファイアウオールやIDS（侵入検知システム）とはどう違うの？」といった質問が多かったが，現在では「IPSはネットワークのどこに設置すれば効果的なのか？」「具体的な性能や機能を教えてほしい」といった声が多い。

　日本の状況は，欧米より6～9カ月遅れているという感じだ。ただ，大企業やテレコム，ISPなどは既にメリットを理解して興味を示しているので，彼らが導入し始めれば，国内でも普及が進むと思う。

（勝村　幸博＝IT Pro）