ドイツのミュンヘン市は,特許への懸念から中断していたLinuxデスクトップ導入プロジェクトを再開したとの声明を,同市Linux移行計画のホームページ上で発表した。ミュンヘン市の管理委員会が9月29日に多数決で決定したという。

 同市では,2004年8月に移行作業を一時中断し,オープンソース・ソフトウエアを採用する場合の法的リスクに関して調査を行っていた。法律専門家の見解に基づく調査結果から「ソースコードがクローズドなソフトウエアと比較して,オープンソース・ソフトウエアの特許リスクは大きくないと判断した」(ミュンヘン市)としている。

 同市では,同市役所のデスクトップ・パソコン1万4000台をLinuxに移行する計画を進めている。この移行計画は2004年6月16日に同市市議会で承認されものだが,ソフトウエア特許を認めるEU指令により,法的および金銭的なリスクが生じる恐れがあるとして,移行計画を一時凍結すると,2004年8月4日に発表していた。

◎関連資料
◆ドイツ ミュンヘン市のLinux移行計画のページ LiMux - Die IT-Evolution
◆ミュンヘン市の報告書 Rechtliche Bedingungen und Risiken der Landeshauptstadt Munchen fur den Einsatz von Open Source Software