「スパム（迷惑メール）の増大により，ISPやキャリアの対応コストは増大する一方だ。しかも，我々は“受け身”の対策しか採れないので，後手後手に回っている。現状，我々はスパムに対してほとんど負けている。ISPやキャリアが協調してスパム対策に取り組みことが不可欠だ」――。インターネットイニシアティブ（IIJ）のプロダクト推進部 近藤学プロダクトマネージャは9月28日，プレス向けのセミナーにおいてスパムの現状と対策について説明した。以下，同氏の発言内容の一部をまとめた。

　欧米のISP関係者と話しているときにスパムの話題が出ると，全員目が血走る。死活問題になっているからだ。欧米では，事実上メールを使えないくらいにスパムが流通している。スパムの多さに嫌気がさしてメールを使わなくなったユーザーも増えている。スパムに対応するためにネットワークやサーバーを増強しても，その分，より多くのスパムが送られてくる。

　国内ではスパム被害の個人差が大きい。一日数百通送られてくる人もいるが，送られてこない人にはほとんど送られてこない。このため，個人ユーザーからスパム対策の要望が寄せられることは少ない。しかし，国内でも遅かれ早かれ，欧米のようなひどい状況になるのは明らかである。実際2004年の夏には，国内のスパム流通量が10倍程度に急増した。通常の運用レベルでは対応できなくなり，ISP関係者の多くは対応に追われた。

　状況がよりひどくなる前に，ISPやキャリアは対策を施す必要がある。とはいえ，個別に対策を施しても“勝ち目”は薄い。「スパムを出されてしまった側」と「スパムを送り付けられた側」の両方で協調して取り組まないとだめだ。

　そのための取り組みの一つが，「MAAWG（Messaging AntiAbuse Working Group）」だ。MAAWGは2004年1月にIIJやBell，Cox，Openwave Systemsなどが立ち上げたワーキング・グループ。2004年6月からはNPOとして活動している。現在，国内で参加しているのはIIJのみ。MAAWGでは，ISPやキャリア間の協調の枠組みを定めるとともに，スパム対策技術の検証や政府機関との話し合いなどを進めている。「技術」だけではなく，「業界間の強調」や「施策」などを複合的に検討していることが特徴だ。

　国内でもMAAWG-J（仮称）として，ISPやベンダー数十社で活動を開始した。現在は月例会などを実施している。MAAWG-J（仮称）では，日本独自の問題を検討するとともに，国内ISP／ベンダーとMAAWGとの橋渡しも行う。ただ，MAAWG-J（仮称）と同様の取り組みがほかにもあるので，今後，MAAWG-J（仮称）をどうするのかについて検討しているところである。

（勝村　幸博＝IT Pro）