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発表会の席上で川村氏は，「現在Linux事業はNEC全体の売り上げの2％程度にすぎないが，国内のLinuxビジネスは年率25％の勢いで急拡大しており，2007年には4500億円に達する」との同社による市場推計[拡大表示]を示し，「今，Linuxは9年前のUNIXのポジションにあると見ている。UNIX，Windowsに次ぐ第3のオープン系OSとして位置付け，成長戦略としてNECの経営資源を投入していく」と述べた。2007年にはLinux事業全体で900億円の売り上げを目指すという。
具体的には，「Linux拡張サポートサービス」や「システムサポート／HAサポート」といったサービスの提供を開始する。「Linux拡張サポートサービス」では，Linuxの障害発生時のダンプ・データを解析する。必要があれば障害を修正するパッチの作成も行う。「システムサポート／HAサポート」では，障害復旧や監視ツールによる定期的な状況報告や監視を提供する。
また今後，現在NECグループで約2400名のLinux技術者を，2005年度末までに2倍の4800名に増員する。近く米Red Hatに技術者を常駐させ，連携を強化する。2004年10月にはシステムの動作検証を行う「Linux／OSS検証センター」も設立。メインフレームのACOSを含むNECの全基幹向けサーバーでLinuxをサポートするとともに，ミドルウエア群「VALUMOウェア」のLinux対応を進める。
「NECグループではこれまでに1200を超えるLinuxシステムを納入しており，IDCによれば2003年のLinuxサーバー出荷金額シェアはトップ。また，UNIXによるミッション・クリティカル・システム構築の実績ではトップと自負しているが，その実績をLinuxに注ぎ込む」（川村氏）。
川村氏は「UNIXも誕生当初は誰もが自由に使えるソフトウエアだった。しかし，現在のUNIXやWindowsは，オープンだが企業のプロプライエタリなソフトウエアになっており，独占の弊害も言われてきている。再度，オープンのあるべき姿の追求が進んでいる」と，Linuxがオープン・システムの本来のあり方に近いと指摘する。
UNIXに比べコストの低いLinuxを採用すれば，見かけの売り上げは縮小しかねない。しかしコンピュータソフトウェア事業本部長 岩岡泰夫氏は「システム全体に占めるハードウエアや基本ソフトウエア価格の比率はそれほど大きくない」と指摘。「かつてメインフレームからUNIXへの移行が起きた時，売り上げは縮小したのではなく逆に拡大した。マーケット・ニーズに先行して体制を整備していくことがビジネスの拡大をもたらす」（川村氏）と成功体験の再現を目論む。
