「現在全く対策を施していない企業が，個人情報保護法の全面施行（2005年4月）までに万全の対策を施すことは難しい。間に合わないだろう。ただし，短期間でもできることはある。意識付けとシステムによる対策である」――。インターネット セキュリティ システムズ（ISS）のプロフェッショナル サービス部 山口毅治シニアディレクターは9月1日，同社の新サービス「X-Force 個人情報漏洩対策統合ソリューション」発表の席上，個人情報保護法対策について語った。

　同氏が「今からでは，まず間に合わない」とするのが，社員へのユーザー教育である。自身の経験から，「小規模な企業なら別だが，ある程度以上の規模の企業では，ユーザー教育に一年はかかる」（山口氏）という。今から始めても，全面施行まであと7カ月しかない。

　ただし，きちんとした教育が無理でも「“意識付け”だけなら短期間でも可能」（山口氏）という。「個人情報保護法とは具体的にどのようなものか」「具体的にどのような対策を施す必要があるのか」といったことを社員全員に浸透させることが難しくても，「個人情報保護に関する法規制が始まったので，今まで以上に注意しなくてはいけない」といった意識を持たせることは可能であるという。

　加えて，「システムによる対策」も短期間で可能だという。“情報漏えい対策”をうたう製品は多数市場に出ている。それらを使えば，短期間でもある程度の効果を得られる。山口氏によれば，「そういった製品の導入を周知させることで得られる“抑止効果”も大きい」という。「例えば，ある企業ではダミーの監視カメラを導入して効果があったと聞く」（山口氏）。個人情報を扱う企業では，万全の対策が間に合わないとしても，できることから始める必要がある。

　今回同社が発表した「X-Force 個人情報漏洩対策統合ソリューション」は，情報漏洩対策に焦点を絞ったコンサルティング・サービス。同社では2001年からセキュリティに関するコンサルティング・サービスを提供しているが，今回，情報漏洩対策に関するサービスを切り出してメニュー化した。具体的には，個人情報保護法で求められるレベル（JIS Q15001）と企業の現状のレベルとの“ギャップ”を調べる「JISギャップ分析サービス」，管理対象となる個人情報を特定する「個人情報特定サービス」，人的な安全対策を監査する「ソーシャルチェック（監査）サービス」――などを用意する。

　これらのサービスは，以前でもユーザーの要望に合わせて“個別対応”で実施していたが，今回メニュー化したことで，サービスの内容と料金が分かりやすくなった。例えば，「JISギャップ分析サービス」は100万円から，「個人情報特定サービス」は60万円から，「ソーシャルチェック（監査）サービス」は50万円から。

◎参考資料
◆X-Force個人情報漏洩対策統合ソリューション（インターネット セキュリティ システムズ）

（勝村　幸博＝IT Pro）