「米SCO Groupによる訴訟が日本の一般ユーザー企業に波及する可能性は低い。また，米IBMなどとの一連の訴訟についてSCOの勝ち目は少ない」――。コンピュータ法や知的財産法を専門とする弁護士の岡村久道氏は，米国時間3月3日にSCOが初めてユーザー企業を提訴したと発表した件（
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SCOは同社が権利を所有するコードをLinuxに流用したとして米IBMを提訴していたが，3月3日，初めてユーザー企業であるDaimlerChryslerおよび米AutoZoneを提訴した。岡村氏は「日本国内でのLinux使用に関して，米国の裁判所に提訴することは難しいし，わざわざ日本の裁判所に提訴することも考えにくい。それと比べて訴えやすい米国企業を差し置いて，日本の一般ユーザーに訴訟が波及する可能性は低い」という。
SCOとIBMの訴訟に関して「問題のコードが明らかにされていない現段階では不明な点が多いが，SCO Groupが勝つ可能性は低い」と見ている。BSD系のコードも参照されて作られているLinuxが，BSDからの流れも汲む同社UNIXと似ていることは不思議ではないこと。SCOは以前にGPLに従ったLinuxディストリビューションを開発・公開しており，自分たちのコードが含まれていたら当然分かっていたであろうことが，その理由だ。
「また，たとえ侵害個所があったとしてもコードを置き換えることでLinuxの配布は継続できると考えられ，配布差し止めは失敗に終わる可能性が高い」（岡村氏）
「ユーザーはLinuxを使い続ける権利がある」――米Columbia大学教授
一方，Linuxの普及団体である米OSDLは，2月10日に発表した
ポジション・ペーパーの中で「LinuxユーザーはSCOの法的脅迫を無視すべき」と主張している。ポジション・ペーパーは，米Columbia大学でソフトウエア著作権法を専門とするEben Moglen教授が執筆したもの。
現在，UNIXの著作権の所有を巡りSCOが米Novellを提訴しているが，ポジション・ペーパーでは「訴訟が解決したとしても，またどちらが勝利するかにかかわらず，SCOおよびNovellのいずれからもライセンスを購入することなく，ユーザーは依然として問題となっているLinuxコードを使う権利がある」としている。SCOは以前，GPLの下でLinuxディストリビューションを配布してきており「GPLはLinuxコードの利用，変更，コピーおよび配布の権利を認めているので，訴訟の結果がこれらの権利に何ら影響を与えることはなく，ユーザーは，SCOからもNovellからも追加ライセンスを購入する義務はない」と説明している。
（高橋 信頼＝IT Pro編集)
