経済産業省の外郭団体であり，ウイルス被害の届け出先機関である情報処理振興事業協会（IPA）は9月18日，「Blaster」および「Welchi」ワームに関して企業に対して実施したアンケート結果を公表した。その結果，「従業員数100名以上の企業では2割以上が感染被害に遭った」「お盆休み明けで，かつWelchiが出現した8月18日に感染したケースが最も多かった」――といったことが明らかとなった。

　アンケートに回答したのは985社。そのうち9割近くが，BlasterやWelchiが感染対象とするWindows 2000／XPマシンを所有しており，台数ベースでは全体の4割がWindows 2000／XPマシンだった。

　BlasterやWelchiの感染被害に遭った企業数は，アンケートに回答した企業の18.6％にのぼった。従業員規模別では，30名未満の企業で11.1％，30名から100名未満の企業で14.8％，100名以上では23.4％――と，従業員数が多い企業ほど感染被害に遭った割合は大きかった。

　感染被害に遭った日については，8月18日と答えた企業が38件（うち，Blasterが21件，Welchiが17件）と最も多く，「休み中に自宅で使用したノート・パソコンによるワームの持ち込み」が多かったことがうかがえる。とはいえ，感染被害に遭った企業のシステム管理者の過半数（56.2％）は，インターネット経由で企業内にワームが侵入したと考えている。

　ワーム対策として事前に実施したこととして，およそ4割の企業で「社内に注意を促した」としている。「Windows Updateを行った」と回答したのは5割弱だが，これが「Windows Updateを実施するようユーザーに呼びかけた」ことのか，「それぞれのマシンでWindows Updateが実施されていることを確認した」ことなのかは，IPAの調査結果からは分からない。

　また，およそ3割の企業は「特に対策していない」と回答した。これについても，「日ごろから対策を施しているので，特に対策する必要がなかったのか」，それとも「セキュリティ上の不備があったものの，放置していたのか」は定かではない。以上の理由から，どの程度の企業がワーム被害を受ける状態だったのか，対策が不十分だったのかは，今回の調査結果から推測することは難しい。

　普段のWindows Updateの実施状況については，全体の5割弱が「ユーザー任せ」と答えている。IPAでは，「ユーザー任せでは，対策状況が把握できないとともに，対策を徹底できない」とし，「特に大企業においては，管理者の作業負担を軽減するためにも，ツールなどを利用することが不可欠」と結論付けている。

　より詳細な集計結果は，9月下旬にIPAのWebサイトで公開する予定である。

◎参考資料
◆「W32/MSBlaster及びW32/Welchiウイルス被害に関する企業アンケート調査の結果について」

（勝村　幸博＝IT Pro）