経済産業省は8月16日，同日午前9時時点でのBlasterに関する国内状況を集計して公開した。同省が公開した情報によると，情報処理振興事業協会（IPA）への発見および被害届け出は1200件，同省への届け出は500件を超えているという。心配された，BlasterのDoS（サービス妨害）攻撃によるトラフィック増加は観測されていない。
IPAとは，ウイルス（ワーム）の届け出先機関として国から指定されている，経済産業省の外郭団体。ウイルスに感染しても，実際に届け出るユーザー（組織）は限られているので，届け出件数は実際の被害件数を表しているわけではない。また，届け出件数には，被害届けだけではなく，「ウイルスが送られてきた」「ワームにアクセスされた」といった“発見”届け出や，単なる相談も含まれている。とはいえ，2001年9月に猛威を振るった「Nimda」の届け出件数が，出現から1週間で300件程度だったことを考えれば，国内でBlasterが感染を広げていることは確かだ。
8月16日以降は，BlasterのDoS攻撃によって，トラフィックが増大することが懸念されていたが，同省の午後1時時点での集計同様，トラフィックの著しい増加は観測されていない（関連記事）。
Blasterが感染を広げるためにアクセスするTCPポート135番へのアクセスも，IPAの“観測システム”によれば，8月16日現在大きな増減なく推移しているという。Blasterは日付に関係なく感染を広げようとするので，TCPポート135番へのアクセスはDoS攻撃とは関係がない（DoS攻撃は，特定サイトのTCPポート80番に対して行われる）。
併せて同省は，マイクロソフトの電話およびFAX，i-modeによる情報提供サービスの連絡先を公開している（関連記事）。
◎参考資料
◆「マイクロソフトWindowsの脆弱性を狙ったワームの発生に関する状況について」（平成15年8月16日 午前9時現在）
※この情報は随時更新される。
◆「マイクロソフトWindowsの脆弱性を狙ったワームの発生に関する状況」【8月16日（土）午前1：00現在】
（勝村 幸博＝IT Pro）
