「台湾は政府目標として2007年までにIPv6に完全移行する」!)!)TWNIC事務局長が明らかに

和田英一

2002.12.24

台湾Network Information Center（NIC）の陳文生・事務局長

　「台湾は2008年までに，インターネットのIPv6完全移行を果たす」とアグレッシブな政府目標を明らかにしたのは，台湾Network Information Center（NIC）の陳文生・事務局長（写真）。台湾政府は2002年8月から「e-Taiwanプロジェクト」を始動。その中でインターネットのIPv4からIPv6への移行スケジュールを明記。2007年にはIPv6に完全に置き換えるとしている。

　「これは実現が容易ではない，チャレンジングな目標だ」と陳事務局長は，顔を引き締める。何しろ世界に先駆けての政府目標である。日本政府が「2005年までに世界最先端のIT国家となる」とぶち上げたe-Japan戦略，そしてそれを補強する「e-Japan重点計画-2002」（2002年6月18日発表）では，IPv6への移行はうたうものの，完全移行時期を明示するまでには至っていない。

　e-Taiwanプロジェクトの中で述べられた，台湾インターネットのスケジュールは以下のようなものである。

フェーズ1（2002年内）：IPv6運営委員会，IPv6フォーラム台湾の立ち上げ
フェーズ2（2003～2005年）：IPv6への移行技術の開発ならびにネイティブIPv6ネットワーク環境の開発
フェーズ3（2006～2007年）：IPv4をIPv6に置き換え国全体のIPv6ネットワークを完成させる

　「2002年は組織を立ち上げただけ。実質的な活動は2003年から始まる」（陳事務局長）。2003年2月には第1回の「Global IPv6 Summit in Asia Pacific」を台北で開いて，勢いを付ける。

　陳事務局長によれば，台湾でのDSLを中心としたブロードバンド回線は，2002年末で200万人，2007年末には600万人に普及するとみている。台湾の人口は約2200万人なので，2007年末には27％がブロードバンド接続になる見込みだ。2005年までに少なくとも4000万人に高速・超高速インターネット接続を普及させるとするe-Japan戦略と比べると，実数，普及率とも日本が上回る。

　しかし，携帯電話の普及率では，台湾は日本をはるかに上回る。台湾での携帯電話の普及台数は2002年第1四半期で総人口を超え，現在は105％に達しているという。「第3世代携帯電話では，携帯電話にIPアドレスを振るようになる。そのときにはIPv4ではアドレスは足りなくなる。IPv6がどうしても必要になる」と，陳事務局長はその必要性を強調する。

　e-Taiwanプロジェクトは，IPv6だけではなく，eライフ，eコマース，e政府（電子政府），eトランスポーテーションという4本柱に支えられた包括的な政策である。日本や韓国などのIT政策を参考に立案したという。同席した台湾の交通部電信総局，高凱声・副部長は「小さな国は宝。2番手は1番」と笑う。小さな国土なら，2番手あっても瞬く間に，世界のトップに立てるというわけである。少なくとも，それは高副部長が担当する携帯電話では実現している。

　台湾政府は期間中の6年間で，260億台湾ドル（約905億円）の資金投入を予定している。しかし，陳事務局長は「台湾ではまだ民間企業の参加は少ない」と，多くの民間企業が参加する日本のIPv6推進協議会をうらやましがる。

　だが“世界の工場”台湾では，メーカーもじわりと動き出しているようだ。「ソフトウエアではなく，ハードウエアでIPを制御する“シリコンIP”のIPv6版が来年には出る。IPv6に対応したSOHO向けルーターを開発中の企業も2社ある」と台湾の工業術研究院，コンピュータ通信工業研究所の王輔卿・副所長は明かす。世界の工場がIPv6に向かってまい進を始めたとき，IPv6は我々の日常に溶け込んでくるのかも知れない。

（和田　英一＝IT Pro）

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