経済産業省（経産省）は12月12日，組織や企業に付与されたIPアドレスを認証する「IPアドレス認証局」に関する調査研究を開始することを明らかにした。実際の調査はJPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）に委託する。
一般の認証局は，デジタル証明書に含まれる公開鍵が，証明書に記載された組織/企業の公開鍵であることを認証するのに対して，IPアドレス認証局は，含まれる公開鍵が記載されたIPアドレスのものであることを認証する。
現状では，組織などがPKIアプリケーション（例えば，VPN）を利用したい場合には，民間の認証局からデジタル証明書を購入する，あるいは自前の認証局を構築する必要がある。しかし，JPNICのようなIPアドレスを管理する組織が認証局となり，IPアドレスの付与と同時にデジタル証明書を配布すれば，PKIアプリケーションを利用しやすくなる。その結果 PKI が普及すれば，インターネットのセキュリティ・レベルを高めることができる――。というのが，想定しているシナリオであり，IPアドレス認証局を構築する目的のようだ。
とはいえ，今回経産省が開始したのは，あくまでも調査である。「そもそも，IPアドレス認証局が可能かどうかを調査する。そして可能であるとすれば，どのような技術的要件があるのか，どのように運用すればよいのかなどを洗い出す」（経産省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 課長補佐 山崎琢矢氏）
同時に，同様の調査研究を実施しているAPNIC（アジア太平洋地域のIPアドレスおよびドメインを管理運営する組織）やRIPE NCC（ヨーロッパのIPアドレスおよびドメインを管理運営する組織）の進捗状況についても調べるという。
調査は2003年3月まで実施する。その時点で，IPアドレス認証局が可能かどうか，可能ならば今後どのように研究開発を進めるのかを決定する。
◎参考文献
◆IPアドレス認証局に関する調査研究について（経産省）
（勝村 幸博＝IT Pro）
