「勤務先が明示的に私的メールを禁止しているネット・ユーザーは2割に満たない」「はっきりと禁止されているのに私的メールをよく使っている人は3分の1」「“掟（おきて）破り度”がもっとも高いのは部長・部次長クラス」「半数以上がメール監視に『条件付き賛成』」――IT Proが日経BPコンサルティングの協力を得て行った，勤務先での私的メール利用とメール監視についてのアンケート調査でこのような実態が明らかになった。

　本調査は2002年10月3日から10月14日まで実施。日経BPコンサルティングの調査モニターあてにアンケート協力依頼メールを配信するとともに，IT Proのトップページや配信メールでも告知した。有効回答数は9754件だった。

　ここでは，アンケート結果の概要を記す。この記事では書ききれなかったが，アンケートでは勤務先で私的メールを使うにあたって就業時間を気にしているのかどうか，メール監視の方法，メール利用についての自由意見なども尋ねている。また，掟破り度の詳しい分析，メールを監視しているかどうか分からないのは“抑止力”になるのか，私的メールの禁止とメール監視の相関なども考察した。これらを含んだより詳細な分析記事は11月1日に掲載する予定である。

◆大企業ほど明示的に私的メールを禁止

	図1　勤務先での私的メール禁止状況。回答者数：9754人。

　まず，私的メールは勤務先で禁止されているのかを見てみよう。もっとも多かったのは「勤務先では私的メールを禁止していない（黙認）」との回答で，34.2％あった（図1）。続いて多かったのが「明文化はされていないが暗黙的に私的メールが禁止」という回答である（33.7％）。勤務先のセキュリティ・ポリシーなどで明示的に禁止している，という回答は全体の18.1％に留まった。禁止されているのか分からないという回答者も12.7％いる。

　勤務先の属性で見てみると，禁止／黙認の割合は従業員数ときれいに対応している。従業員が多いほど私的メールを明示的に禁止している割合が多く，逆に禁止していない割合は少ない（図2）。

図2　従業員数別に見た私的メールを禁止している割合。回答者数：9698人。

　勤務先の業種別に見てみると，業種によってもかなりの開きがあることが分かった（図3）。もっとも厳格なのがコンピュータ，周辺機器製造業である。明示的に私的メールを禁止しているのは業界別最高の40.7％にのぼり，黙認しているのは15.3％と，こちらも業界別最低である。

図3　業種別に見た私的メールを禁止している割合。回答者数：9724人。

　コンピュータ，周辺機器製造業の対極に位置するのが病院，医療機関と大学，研究／教育機関である。病院，医療機関は明示的に私的メールを禁止しているのが業界別最低の2.9％。暗黙のうちに禁止しているのが業界別最低の23.6％（その他の業種・産業）とほとんど変わらない23.7％。黙認しているのは業界別第2位の45.9％と多い。

　黙認の業界別トップが大学，研究／教育機関である。ちょうど半分の50.0％が私的利用を黙認している。明示的に禁止しているのは，2番目に少ない6.0％である。

◆3分の1以上が恒常的に掟破り，部長・部次長クラスの“掟破り度”がトップ

	図4　勤務先で私的メールを利用している頻度。回答者数：9724人。
	図5　私的メールが明示的に禁止されているにもかかわらず，私的メールを利用している頻度。回答者数：1768人。
	表1　役職別に見た，掟破り度。
	役職 掟破り度 経営者・役員クラス 26.9 部長・部次長クラス 40.2 課長クラス 34.4 係長・主任クラス 39.3 一般社員・職員 38.7 契約・嘱託・派遣など 22.1

　こうしたルールが設けられている中，ネット・ユーザーはどの程度，勤務先で私的にメールを利用しているのだろうか。全体で見ると，ほぼ毎日，私的メールを使っている人はおよそ3分の1の31.0％になる（図4）。

　利用動向でもっとも気になるのが，“私的メール禁止令”と利用動向の相関だろう。明示的に禁止されているにもかかわらず，私的メールをほぼ毎日使っている人は26.6％，2〜3日に1回程度使っている人は10.4％いる（図5）。2〜3日に1回以上私的メールを使っている人を“恒常的”に使っているユーザーと呼ぶならば，両者を合わせた37.0％が恒常的に“掟破り”をしていることになる。

　業種別に見ると，コンサルティング，SI，VARや通信サービスでは比較的自由に使っている。逆に官公庁など公共機関，団体や病院，医療機関そして金融，証券，保険業では私的メールの利用は少ない。

　明示的に私的メールが禁止されているのに，2〜3日に1回以上勤務先で私的メールを使っている人の割合を“掟破り度”と呼ぶことにする。先に述べた全体で37.0％は全体の掟破り度は27.0とするのだ。役職別に見た掟破り度も興味深い（表1）。もっとも掟破り度が高いのは部長・部次長クラスである（40.2％）。もっとも低いのは契約・嘱託・派遣など（22.1％）で，経営者・役員クラス（26.9％）がそれに続く。

◆3分の1以上が「私的メール禁止は当然」

	図6　勤務先が私的メールを禁止することについての考え。回答者数：9754人。

　勤務先が私的メールを禁止することについて，ネット・ユーザーはどのように考えているのだろうか？　選択肢としては，「勤務先が私的メールを禁止するのは当然である」「就業時間外の利用は認めてもらいたい」「勤務先は私的メールを禁止する必要はない」「どちらでも良い」「その他」の5つを用意した。

　全体としてもっとも多いのは，「禁止は当然」という意見で，3分の1を超す35.6％を占めた（図6）。続いて，「時間外は認めてほしい」と「禁止する必要はない」がほぼ同数の2割程度だった。

　先に見たように，3分の1が勤務先で恒常的に掟破りをしている実状を考えると，どうもこれだけではふに落ちない。もう少し分析を進めてみよう。

　恒常的な掟破りグループ，つまり明示的に私的メールを禁止されているにもかかわらず，2〜3日に1回以上，勤務先で私的メールを使っている人々は654人いた。これらの回答者の私的メール禁止に対する意見を見ると，意外にも「禁止は当然」が48.0％もいる。平均よりも10ポイント以上高い数字である。「禁止する必要はない」は17.6％で平均よりも若干少ない。

　恒常的な掟破りグループにとって，私的メールは禁止という勤務先の方針は大いに認めつつも，「分かっちゃいるけど止められない」ものなのだろうか。あるいは「原則は禁止だが，ある程度の私的メールは許容されるべき」との考えかもしれない。

◆半数以上がメール監視に「条件付き賛成」

	図7　勤務先が発信メールを監視しているか。回答者数：9754人。
	図8　勤務先がメールを監視することに賛成か。回答者数：9754人。

　「私的メールの禁止」と並ぶ本調査のもう一つのテーマである勤務先でのメール監視についてアンケート結果を見てみよう。勤務先が外部へ発信するメールを「監視している」と答えた人は2割。「監視していない」「分からない」という人はどちらもおよそ4割だった（図7）。

　勤務先の従業員数別に見ると，私的メールの明示的禁止と同様に，従業員数が多い勤務先ほどメール監視をしている。これは明示的禁止の傾向からある程度，予想はできることだった。

　こうした勤務先によるメール監視に対して，ネット・ユーザーはどのように感じているのだろうか。まず，賛成／反対について見てみる。全体では「条件付き賛成」が半分を超える56.0％を占める(図8)。メール監視に反対する人は24.2％。賛成する人は14.3％だった。

　条件付き賛成が全体の半数を占めるわけだが，その条件とはどのようなものだろうか。選択肢としては
・監視方法が公にされている
・監視方法について労働組合が同意している
・個人情報の保護ルールが明らかになっている
・人手による監視ではなく，機械的に監視する
・監視結果を本人に通知する
・その他
の6つを用意し，条件付き賛成の人に回答してもらった。

　その結果，「個人情報の保護ルールが明らかになっている」「監視方法が公にされている」の2つが圧倒的に多く，「監視結果を本人に通知する」「人手による監視ではなく，機械的に監視する」が続いた（図9）。

図9　メール監視に賛成するにあたっての条件。複数回答可。

（和田　英一＝IT Pro）