三井物産は，企業ネットワークへの不正アクセスを24時間監視するサービス「Hawk-1（ホークワン）」を1月28日から提供する。企業ネットワーク内のファイアウオールやIDS（侵入監視システム）をリモートから監視し，異常を検知すると，管理者へメールなどで通知するとともに，攻撃対象となっている，ルーターの特定ポートを遮断する。特徴は，あらゆるファイアウオールやIDS製品に対応していること。既存システムを変更することなくサービスを受けられる。新たに機器やソフトウエアを購入する必要はない。料金は初期費用が50万円から，月額料金は30万円から。
「Hawk-1」には，シンガポールのセキュリティ・ベンダー「e-Cop.net」社が開発したシステムを使用する。同システムでは，独自の管理コンソール「EVM（イベントマネージャ）」を企業ネットワーク内に設置する。EVMは企業ネットワーク内のファイアウオールおよびIDSを監視し，それらに異常が発生すると，EVMは三井物産の監視センターへインターネット経由で通知する。EVMからセンターへの通信はすべて暗号化される。
センターではスタッフが24時間常駐しており，EVMからのアラートを受け取ると，攻撃内容を分析し，サービスを受けている企業のシステム管理者へメールや電話で通知する。併せて，企業のルーターへリモートからアクセスし，攻撃対象となっているポートを遮断する。
同社では，EVMがサポートするファイアウオールとして「FireWall-1」や「Symantec Enterprise Firewall」など8種類，IDSは「ISS RealSecure」や「Snort」など15種類をリストアップしているが，これら以外の製品についても，要望があればおよそ10日で対応できるとしている。
IDSを導入していない企業は，レンタルすることも可能。その場合には，月額5万円からのレンタル料金が別途必要。
