HPとCompaq会見:撮影久保田美紀
合併を発表するHPのCEO(最高経営責任者)Carly Fiorina氏とCompaq Computerの CEOのMichael Capellas氏。撮影は, 久保田 美樹(日経E-BIZニューヨーク編集協力者)
 前日,電光のように合併を発表した米Hewlett-Packardと米Compaq Computerの2社が,9月4日朝9時からニューヨークで投資家やアナリスト,記者向けの発表を行った。

 会見は,マンハッタンのど真ん中,Equitable保険ビルのホールで行われた。米国の企業発表らしく演出が効いている。ファンファーレのような音楽と共に,HP社のCEO(最高経営責任者)Carly Fiorina氏が,Compaq社のCEOであるMichael Capellas氏と同CFO(最高財務責任者)のRobert Wayman氏を従えて現れた。

 発表をリードするのも当然,Fiorina氏。「1年ほど前にワシントンD.C.で会ったときからMichaelとはウマが合うと感じていました」。そこから話が始まったとは言わなかったが,今回の合併,秘密裏にかなりの準備を進めていた。「合併後については,クリアーな事業計画を注意深く作ってあります」(Fiorina氏)。同氏の説明によれば,コンサルティング会社の米Mckinseyと米Accentureの支援を受けて,合併計画を練ったという。話が出たのは1年ほど前,そして少なくとも2-3カ月前には,合併へ向けての具体的なプロジェクトが動き出していたと見られる。

 HP社がCompaq社株1株に対して0.6325株の新株を発行する合併方法(合併比率64:36となる)や,合併後の売上規模(874億ドル)や営業利益(39億ドル)の見通しは,前日明らかにされていた情報通り。この見通し数字は,現在の2社の業績を単純に合算したものだ。Fiorina氏がCEOとなり,Capellas氏が社長を務める体制も前日発表通り変わらない。

 発表された合併価額250億ドル(120円換算で3兆円)は,HP社の株価に新株発行数をかけ合わせたもの。この数字は,Compaq社の6月30日時点の総資産額239億ドルから見て,ほぼ正味の価値と言える。すなわちCompaq社のブランド価値など,いわゆる「のれん代」は含まれていない。現在,米国のIT企業では,バブル期に繰り返した買収・合併のツケが「のれん代の償却負担」として重くのしかかっているところが少なくないが,今回の合併に関して,それはない。

 ただし,両社の事業にはパソコンの製造・販売を中心に重複する部分が多いから,その整理は容易ではない。2社は「年度決算に合併効果が顕著に表れるのは2003会計年度から。1年あたり25億ドル相当のコスト節減効果を見積もっている」としているが,それまでが大変だ。

 Fiorina氏は,「まず,製品と組織の合理化を進める」としながら,その難しさを認めている。「対外的には既存の顧客を守ること,内部的には営業組織を統合することが最も難しい」(同)。既存顧客を守るに当たっては,「周到なペーパープランを練ってある。これを再吟味しながら,顧客の移行を進める。このプロセスは実に注意深く進めなければならない」と強調した。営業組織の統合については「これから2社の営業部門のトップ同士が長い時間を共にしながら,最善の方法で進めて行く」と語った。そして両者を円滑に進めるために,「まず今週は,HP社とCompaq社の両社の従業員に,合併が成立するまでは,今までと変わらず,それぞれの仕事に努めるように周知徹底する」と付け加えた。

 対社内的には,残酷な発言だ。組織の統合については,営業だけでなく,製品開発から,部品調達,製造,物流に至るまで,両社それぞれの部門トップがすり合わせて行くことになるだろうが,統合計画を進める当人同士さえ,両方が合併後も仕事を続けられる可能性は薄い。従業員はなおさらだろう。前述した250億ドルの合併効果によるコスト節減に伴って,1万5000人の労働力が不要になることも明らかにされた。「変わらず仕事をせよ」と言われても,これから数カ月間は,合併後の首切りの不安におびえながら過ごすことになるのだ。

 一方,対顧客向けに予想されるインパクトとしては,おそらく,HP社はパソコン事業から撤退するのではないかと思われる点が挙げられる。当日の発表では,「HP社のテクノロジー資源をCompaqが商品に結び付けて市場に出すというコンビネーション」(Fiorina氏)という微妙な言いまわしで表現された。コンシューマ市場で利益をあげているHPと企業向けで高収益なCompaqであればシナジーが期待できる,という発言もあった。その後の両社の発言を聞いていても,Compaq社側は「サーバーやストレージ」を強調し,HP社は「プリンターやイメージング・デバイス(スキャナなど)」を強調する。両社の強みがそのまま反映しているのではあるが,“弱い部分を切る”のは合理化の必然だ。

 それら,内部・外部に対する合併のインパクトを,上手に調整しながら進行できたとしても,なお,新生HPの先行きには不透明さが残る。日経E-BIZが8月中に米国のアナリストに取材したところ,Compaq社とHP社の両社について厳しい予測がなされていた。米USBancorp Piper JaffrayのAshok Kumar氏は,昨年末以来のパソコン需要の急速な落ち込みを背景に,「Compaq社の2001年度成長率は,前年度の18%から7%へと大幅に減速する」との予測を出している。

 Kumar氏に限らず,「パソコン販売からシステム開発,コンサルティングなどサービス事業への依存度が一段と高まる」というのが,同社に関するアナリストの共通見解だ。一方,米Morgan StanleyのRebecca Runkle氏は,8月20日付けのリポートでHP社について,「ハードではこの先同社の成長は望めない」とし,「2000年度には売上高の55%を占めたパソコン販売の割合は今後大きく低下していく」と予測した。

 こうした予測からして,2社の合併は,「1+1>2」となるよりも「1+1<2」となってしまう危険も大いにある。新会社のCFOに就任するRobert Wayman氏は,質疑応答の場面で決して甘い見通しを持っているわけではないことも明らかにした。「合併によって売上高がどこまで伸び得るかという上限については見積もっていない。ただし,下限については,減収になるとしても,(売上高合算見通しから)5%未満」(Wayman氏)との発言からは,マイナスの予測を詰めていた実態が浮かび上がる。

 両社の合併成立は,株主の承認を得た後,2001年上半期中となる。合併による製品・組織の統合に加えて,事業構造の改革まで迫られるような事態になってしまうのか――。“賭け”の要素も多々ある。

(小口 日出彦=日経E-BIZ編集長)

◆米国最先端ビジネス情報誌「日経E-BIZ」は,9月号(9月10日発行)で,「特別リポート:米大手証券アナリストによるIT関連企業業績の行方」を掲載している。米国のIT系企業を中心に120社の直近の経営戦略と業績をまとめた別冊「米国最先端企業ポートフォリオ120」も9月17日に発行する。予約受付中