『日経マーケット・アクセス』（http://ma.nikkeibp.co.jp/）と『日経コンピュータ』が2001年5月～6月に調査した結果，国内主要企業の49.7％がインターネット・ビジネス*1を既に実施していた。企業間（B-B）が39.1％と先行し，消費者向け（B-C）は25.6％だった。ネット・ビジネスは着実に浸透している。インターネットを使って他社から商品の注文を受けている企業は，1年で4.8ポイント増加し17.3％になった。消費者向けにインターネット上で自社商品を販売している企業は同3.9ポイント増の16.1％である。ただその一方で，インターネット・ビジネスを「現在実施していないし予定はない」という企業が昨年調査に比べて増加し，当面の必要性がなく取り組みを控える傾向が目立ってきた。
　インターネット・ビジネスによる成果もB-Bに軍配が上がった。B-Bでは「だいたい予想した通りの成果が上がっている」と「予想以上に成果が上がっている」という企業が合わせて57.6％に上った。これに対してB-Cでは42.6％にとどまり，B-Bに比べれば成果が上がっていない。
インターネット・ビジネスの狙いを見ると，B-Bは事務作業の負荷軽減や業務処理のコスト削減にあり，B-Cでは新規顧客の開拓や顧客満足度の向上に置かれている。こうした点は昨年の調査と同じ結果だった。ネット・ビジネスが抱える課題も昨年と同様に，人材の不足とセキュリティーに関する問題が多かった。

ネット・ビジネスの2001年度システム投資は倍増以上が3割

　インターネット・ビジネスに対するシステム投資は，絶対額こそ総システム投資に比べれば少ないが伸び率は大きい。2000年度にネット・ビジネス関連のシステム投資をした企業のうち，2001年度に倍以上に増やす企業が3割強に上った。ただし昨年の調査における2000年度予算では，倍増以上が4割を超えていたことと比較すると，伸び率は徐々に低下している。

調査の方法

　国内の上場/店頭公開企業と非上場で年商200億円以上（卸，小売りは500億円以上）の全企業（7448社）を対象に，2001年5月9日～6月6日に郵送方式で調査し，1766社から回答を得た（回収率は23.7％）。回答企業の35.1％が製造業で，28.4％が従業員1000人以上の大企業である。なお本リリースに関連した調査結果は，『日経コンピュータ』の2001年7月16日号のほか，『日経マーケット・アクセス』に掲載する。
*1 ここで言うインターネット・ビジネスとは，企業や消費者を対象に，インターネットを使って商品の受発注や見積回答，顧客サポートなどを行うことを指している。