個人情報の保護に努めているWebサイトを「プライバシー・シール」の発行で保証する米国の非営利団体，米TRUSTeが3月13日，日本技術者連盟と提携して日本でサービスを始めると発表した。Webサイトから個人情報が漏れていないかどうかをチェックしたり，ユーザーからの苦情を受けて処理することなどが特徴。サービス開始は2001年5月あるいは6月になる予定。
TRUSTeは，企業や組織のWebサイトがユーザーの個人情報を保護していることを保証する「プライバシー・シール」を発行している。シールは，同団体が定めた基準を満たすプライバシ・ポリシーを用意し，それに従って運用していると認めたサイトに対して発行する。Webサイト側は，画像データであるシールをWebページに貼り込むことで，そのサイトが個人情報の保護に努めていることをユーザーに示すことができる。
TRUSTeは97年からこのサービスを提供しており，シールを取得しているサイトは26カ国2000サイトにのぼる。例えば，IBMやMicrosoft，Intelなども「プライバシー・シール」を取得済みであり，Webサイトに掲載している。
米国外のサイトでもシールを取得できるが，これまではTRUSTeに直接申し込む必要があり，申請書類などはすべて英語で記述する必要があった。今回，日本技術者連盟が米国外で初めての認証機関となった。同連盟が取得申請を受け付け，認証シール発行の可否を決定する。そのため，日本語ですべての手続きを行えるようになる。
日本でも同様のサービスは既にある。日本情報処理開発協会（JIPDEC）が個人情報を保護しているWebサイトを認定する「プライバシーマーク制度」である。このサービスは，98年4月に始まっている。JIPDECのサービスとTRUSTe/日本技術者連盟のサービスとの違いは，「認定後のフォローが充実していること」（日本技術者連盟 事務局長 井戸田 勲氏）だという。
具体的には，下記のような点である。
- 担当者がWebサイトをモニターし，プライバシ・ポリシーに従って運用しているかどうかを定期的にチェックする。
- そのWebサイトにダミーの個人情報を登録して，その情報が漏れていないかどうかをチェックする。例えば，登録したメール・アドレスに，ほかの企業からメールが送られてくれば，情報が漏れていることが分かる。
- ユーザーからの苦情を受け付ける。その苦情をWebサイト運営者へ伝え，改めるように指導する。
日本でのサービス開始時期は未定だが，「2001年5月あるいは6月から開始したい」（TRUSTe 社長兼CEOのRobert Lewin）。まず4月上旬に，日本技術者連盟のスタッフが，TRUSTeでトレーニングを受ける。それと平行して，コンテンツなどの日本語化を進める。サービス開始はその後になる。
日本でシールを取得するのに必要なプライバシ保護の基準は，基本的にTRUSTeから取得する場合と同じである。料金体系も同じになる予定。シール取得に必要な料金は，Webサイトを運用する企業の年間売上高によって異なる。例えば，年間売上高が100万ドル以下の企業は年間299ドル，売上高が7500万ドル以上の企業では年間6999ドルである。
ユーザーにとっても，「プライバシ・シール」といった第三者による認定は，Webサイトを利用する上で参考にはなる。しかしながら，それだけで判断することは避けたい。そのサイトがどのようなプライバシ・ポリシーに基づいて運用されているかのほうが重要であるからだ。個人情報などを入力する場合には，プライバシ・ポリシーをきちんと読むなどしてから，判断するようにしたい。
