ITに関連したリスク対策に詳しい弁護士 Michael R. Overly氏（写真）は，2001年2月26日，セキュリティ・ベンダーであるコンテンツテクノロジーズが開催したプレス・カンファレンスで，「電子メールのリスク」について語った。今や電子メールは，ビジネスにおいて重要なコミュニケーション手段の一つである。しかし，企業にとっては，リスクにもなっているという。「機密情報の漏えい」や，「信用の失墜」である。同氏は，実際に起きた事件を紹介するとともに，その対策について，以下のように語った。
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| 写真●Michael R. Overly氏 |
間違ったアドレス登録で情報漏えい
ニューヨークのある大手法律事務所では，数百万ドル規模の契約交渉を引き受けた。クライアントに有利な契約へ持ち込むことが，彼らの仕事だ。クライアントや事務所のスタッフなどへの連絡には，メールを利用していた。その事務所のメール・システムには，案件ごとに，関係するユーザーのメール・アドレスを“配布リスト”として登録している。メール送信時に，そのリストを選択すれば，関係者すべてに，自動でCC（カーボン・コピー）するようになっている。いちいちアドレスを入力する手間を省くためである。
ところがあるとき，秘書の一人が，クライアントが契約しようしている相手のアドレスを，誤ってそのリストに加えてしまった。有利な契約に持ち込むための話し合いが，すべて相手に筒抜けになっていたのだ。損害は計り知れない。
漏らした情報によっては，企業が知的所有権を失う恐れもある。メールは簡単に複製して，転送できてしまう。そのため，一度流出した情報は，どのように広がっていくのか予想できない。多数のユーザーに送られて，いつのまにか，周知の事実になってしまうこともありうる。企業が開発した技術やアイデアが流出して，そのように周知の事実になってしまうと，知的所有権を主張できなくなる恐れがある。
これらを防ぐには，まず第一にユーザーの意識を高める必要がある。電子メールでは，内容が重要でも，つい手軽に取り扱ってしまう。そのため，アドレスを間違えたり，通常，ビジネスでは使わない表現や内容のメールを書いて，熟慮せずに送ってしまう。
意識を高めるには，（1）電子メールの適切な利用方法を文書化する，（2）トレーニングなどを行って，ユーザーに周知させる，などが有効である。また，メールの内容をチェックするフィルタリング・ソフトを利用して，技術的に防ぐことも有効である。企業としては，できる限りの防止策をとらなければならない。
なりすまして，企業の信用を失墜
米国で，電器メーカーの対応に腹を立てた，ある消費者は，そのメーカーになりすまして，ランダムに選択した数千人にメールを出した。「あなたは我々の知的所有権を侵害している」という内容で，今すぐにでも，その相手を訴えるというのである。
無視した人もいたが，受信した人の多くは，実際に訴訟を起されるのではないかと心配したという。そのため，ファックスやメールで，そのメーカーに苦情を訴え，なかには弁護士を雇った人もいる。苦情は，1日に8000件から1万件にのぼり，メーカーは対応に追われた。対応のために費やしたコストは多大なものとなった。また，メールの内容が本当ではないことを知らせるためにも，相当なコストをつぎ込まなければならなかった。
このように，個人が企業になりすまして，その企業の信用を落とすようなメールを不特定多数に送信する事件が増えている。犯人は，従業員や元従業員，あるいは先ほどの例のように，消費者（顧客）であることが多い。
私自身も，多いときには，1週間で3件，この種の相談を受けたことがある。一個人が，無料でも入手できるメール・アカウント一つで，大企業に大打撃を与えてしまうのだ。大変な脅威である。
このリスクについては，企業側で事前に対策することは難しい。しかし，事後対策は可能だ。すぐに最善の事後処理ができるように，このような問題に対処するための組織を，企業内に用意しておく必要がある。
