ウィルス対策製品などのコンテンツ・セキュリティ分野では，確固たる地位を獲得している米Symantec。次に同社が狙うのは，包括的なソリューションを提供できるセキュリティ・ベンダーへの脱皮である。その一環として，2000年12月に米Axent Technologiesを買収して，製品ラインアップを大幅に拡大した。しかし，製品だけでは，競合ベンダーには勝てない。同社が計画しているのは，サービス事業の充実である。その柱が，「セキュリティのアウトソーシング・サービス」と「セキュリティのプロを養成する教育プログラム」だ。販売パートナへの説明のために，1月25，26日に来日していた，ワールドワイド・セールス部門の副社長 Dieter Giesbrecht氏（写真）に，今後の戦略などについて話を聞いた。

写真●米Symantec マーケティング＆サービス， ワールドワイド・セールス部門 副社長 Dieter Giesbrecht氏

買収で製品ラインアップを強化

---なぜAxent Technologiesを買収したのか。

　今まで，コンテンツ・セキュリティやウイルス対策の分野には強かったが，それだけでは，セキュリティのリーディング・カンパニになるには不十分だ。もっと広範囲の製品が必要だった。

　Axent Technologiesを選んだ理由は，それぞれの製品が重複しないからだ。お互いの製品を組み合わせれば，ユーザーに完全なセキュリティ・ソリューションを提供できる。買収により，侵入検知システムやファイアウオールなどをラインアップに加えることができた。また，ワールドワイドで従業員は3500名以上，売上高も10億ドル規模となり，世界最大のセキュリティ・ベンダーとなった。

　統合は順調に進んでおり，現在は「セキュリティ製品の集中管理」および「新しい脅威に対する迅速な対応」を可能にする製品やシステムの開発を進めている。

　まず，複数のセキュリティ製品を共通のコンソールから管理できて，共通のレポートを出力するようなツールを開発している。

　さらに，新しいぜい弱性が見つかったときに，その対応策をすぐにユーザーに提供するシステムを開発中だ。既にSymantecでは，ウイルスに関しては，世界4カ所にリサーチ・センターを設け，24時間体制のサポートを提供している。新しいウイルスを発見したら，すぐに対策ファイルを作成し，ユーザーに提供する。同様に，侵入検知に対しても同レベルのサービスを提供する。すなわち，セキュリティ・ホールなどの新しい脅威を発見したら，その情報を，ユーザーの侵入検知システムに提供できるような仕組みを確立する。

「オペレーション・センター」からユーザーのシステムを監視

---今後の戦略について聞かせて欲しい。

　セキュリティ製品のラインアップはそろえたが，それだけでは十分ではない。サービスが不可欠だ。今後はサービス事業を充実させる。例えば，セキュリティ管理のアウトソーシング・サービスが挙げられる。ユーザーのシステムを絶えず監視して，セキュリティ・インシデントが発生したら，すぐに対応するようなサービスである。セキュリティのために人員を割けない企業，特に中小企業にはニーズがあるはずだ。

　既にSymantecでは，2000年始めにAxcent Technologiesが設立した「セキュリティ・オペレーション・センター」を使って，サービスを提供している。現在，センターは米国のテキサス州と英国ロンドン近郊の2カ所にある。そこから，2社の大企業と，10社を超える中小企業のネットワークをモニタリングしている。

　インターネットを経由するので，両センターから世界中をカバーできるが，アジア，特に日本向けには，同サービスをどのように提供するのか検討中である。詳細についてはまだ言えないが，2～3カ月以内には，日本市場における計画を明らかにする予定だ。

セキュリティ・スペシャリストを養成

　さらに，コンサルティングにも力を入れる。セキュリティ・ポリシーの作成やセキュリティ・インフラの構築，運用をサポートする。これらはSymantecだけでは無理なので，パートナ企業の協力を仰ぐ。

　しかし，世界的に，セキュリティ・スペシャリストの数が足りない。Symantecでは，ワールドワイドで70名のスペシャリストを擁しているが，それでも十分ではない。そこで，スペシャリストの数を増やすべく，パートナ企業向けに，教育プログラムを提供する。Axent TechnologiesとSymantecが以前から提供していたトレーニングを組み合わせたプログラムで，修了すれば，認定証を発行する。

　トレーニングの教材は，日本語およびヨーロッパの主な言語には翻訳している。日本での教育プログラムは，2001年3月の終わりに，教材とインフラを用意できるので，それ以降に提供する予定である。なお，パートナ企業向けだけではなく，ユーザー企業向けにも教育プログラムを提供する。