(2000.8.23)
米司法省と米Microsoftの独禁法違反訴訟で，Microsoft社は米国時間8月22日に最高裁に対して反論書を提出した。司法省が8月15日に最高裁に意見書を提出していたが，これに対する反論である。
このなかでMicrosoft社は，訴訟の上級審を連邦高裁を飛び越して最高裁で進めたいとする司法省の要求を却下し，連邦高裁で審理を行うように改めて主張した。
22日に提出したMicrosoft社の反論書は，同社がこれまで提出してきた意見書・反論書の内容と変わりがない。
すなわち，1）原告側が最高裁での直接審理を要請できる反トラスト法促進法（Antitrust ExpeditingAct）が同訴訟に適していないこと，2）トラスト法促進法は米AT&Tに対する独禁法訴訟で適用されたが，今回はAT&T社のような特殊な状況とは異なること，3）地裁の事実認定の誤りを審理するには最高裁は不向き，などと主張している。
なお最高裁はこれまでに提出された両者の意見書・反論書の内容を考慮し，上級審を最高裁で行うか否かの判断をすることになる。
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