ITpro EXPO 2015

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セキュリティ&ガバナンス 2015の出展社はこちら

国家レベルの課題となったセキュリティリスク
脅威に負けないビジネスのために何が必要なのか

日経BPイノベーションICT研究所 上席研究員
井出 一仁

 2020年の東京オリンピック開催をにらみ、政府が「サイバーセキュリティ基本法」を成立させてサイバーセキュリティ戦略本部を立ち上げたことが象徴するように、情報セキュリティはもはや個々の消費者や企業の問題にとどまらず、国民全体、国家レベルの危機管理の対象になっています。

 金融機関利用者を狙った悪質なプログラムによる不正送金、ECサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取など、サイバー攻撃による金銭的被害が増加を続けているだけでなく、企業秘密を狙った高度な標的型攻撃もやむ気配がありません。スマートデバイスの普及に続いて、あらゆるモノがネットにつながる「IoT(Internet of Things)」時代に向けて、攻撃の対象は今後、さらに増えていくでしょう。

 加えて、内部犯行による顧客情報の大量漏えい事件が発生したことで、情報の重要性に応じたセキュリティ対策や人的・組織的な対策など、情報のガバナンスのあり方を再点検する必要性もあらためて高まっています。

 情報セキュリティ上の脅威にひるむことなくビジネスを前進させ、万が一の場合には被害を極小化するためには、どのような対策が必要なのか。その答えを「Security & Governance 2015」の来場者の皆さんにお伝えしたいと考えています。

出展社

2015.8.31現在

アイピーキューブ アズム
インテグラート ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン
エクセス SCSK
カスペルスキー QES
シアトルコンサルティング ジュピターテクノロジー
Sky ソフトエイジェンシー
デジタル・インフォメーション・テクノロジー テラ
東芝ITサービス  パシフィックネット
バリオセキュア 日立システムズ
ヒューマンテクノロジーズ ブレインズスクエア
ベライゾンジャパン Vormetric
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