IT Japan 2017レポート

 日経BP社では、「デジタルイノベーションで創る競争戦略」を統一テーマに、IT Japan 2017を2017年7月5日(水)~7日(金)の3日間、品川プリンスホテルで開催した。  企業のトップやCIO、国内外の主要IT企業のトップが、経営とITについて語ったIT Japan 2017の様子をレポートする。

1日目 75日(水)

基調講演
コマツ
取締役会長
野路 國夫
先端技術を活用して新たな価値を顧客に提供

 コマツでは、イノベーションを技術革新ではなく、「お客様に対して新しい価値を創造すること」だと定義している。先端技術の活用も大切だが、新しいビジネスモデルをつくらないとイノベーションには結びつかない。

日本オラクル
取締役 会長
杉原 博茂
お客様からの多彩なニーズに応えてクラウドの「No.1カンパニー」を目指す

 私が社長に就任し、「日本を幸せにするクラウドカンパニーへ」という思いを込めた「VISION 2020」を掲げてから3年が経過した。このビジョンには2つの柱がある。1つが、2020年までにクラウドで「No.1カンパニー」になること。もう1つが、最も賞賛されるクラウドカンパニーになることだ。

トレンドマイクロ
取締役副社長
大三川 彰彦
高度化・複雑化するサイバー攻撃には新たな防御アプローチが必須に

 AI(人工知能)やロボット、IoT(Internet of Things)などの新しいテクノロジーが浸透し、私たちの生活は豊かになった。その一方で、今まで以上に膨大なデータが生まれ、これを攻撃者から守る必要がある。

IT Japan Award 2017 グランプリ受賞企業 特別講演

主催:日経コンピュータ

ファナック
取締役専務執行役員 研究統括本部長
松原 俊介
製造業向けのIoTプラットフォームを開発 「ものづくり」の最適化に挑む

 当社が開発している「FIELD system」は、製造現場での使用を目的としたIoT(Internet of Things)のためのプラットフォームだ。CNC(コンピュータ数値制御)装置やロボットだけでなく、周辺デバイスやセンサーを接続して製造・生産を最適化するためのアナリティクスを提供することが大きな狙いである。

日本ユニシス
取締役常務執行役員 CMO
齊藤 昇
エコシステムの触媒となることを目指して全社を挙げた改革を展開

 先日、アマゾン・ドットコムが1兆5000億円で高級食品スーパーを買収するという報道があった。このことが象徴するように、デジタル化の進展で業界の垣根がなくなりつつある。ウーバー・テクノロジーズやAirbnbに代表されるように、デジタルテクノロジーを武器に既存のビジネスを「壊す」企業も相次いでいる。

HDE
代表取締役社長 兼 CTO
小椋 一宏
世界中から優秀な人材を採用 多様性の拡大で変化に強い組織に

 1996年、Linuxの管理ソフトを開発・販売する会社としてHDEを立ち上げ、21年になる。当社は5年ほど前、大きな変曲点を迎えた。そこで会社が多様性を身につけ、成長軌道に乗ったと言える。

野村総合研究所
未来創発センター長 研究理事
桑津 浩太郎
デジタルエコノミーの「三種の神器」で新たなビジネスモデルを創出せよ

 2016年は、さまざまな分野で人手不足が話題となり、大手ファミリーレストランが実質的に24時間営業をやめたり、宅配事業者がサービスの品質を落としたりといった出来事が起こった。これらは労働力の供給が足りなくなったという意味で、歴史的な事例だ。

新日鉄住金ソリューションズ
代表取締役社長
謝敷 宗敬
「IoX」ソリューションの提供によってお客様のデジタル革新を支援していく

 欧州委員会が発表した2016年度の「EU産業研究開発投資スコアボード」(世界のトップ2500社を対象にした研究開発投資の調査)によると、IT関連セクターのR&D(研究開発)投資額は、3年間で61%増の24兆7000億円。金額・伸び率とも、ほかのセクターを圧倒している。ITを活用した技術革新は、デジタルイノベーションという形で各業界の生産性向上に貢献しているといえる。

2日目 76日(木)

基調講演
早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問
一橋大学名誉教授
野口 悠紀雄
大きな可能性を秘めたブロックチェーン 未来の組織、社会をどのように変えるか

 ブロックチェーンは、ビットコインなどの仮想通貨の基礎技術として登場した。その応用範囲は非常に広く、仮想通貨にとどまらず、企業や社会を根本的に変えてしまうかもしれない。

セールスフォース・ドットコム
専務執行役員 デジタルイノベーション事業統括
山賀 裕二
変化する顧客の行動を見つめ新たな顧客体験づくりで変革を起こす

 UberやAirbnbに代表される破壊的イノベーションが、社会やビジネスを変えつつある。Uberの価値は、ドライバーと乗客とのマッチングだけではない。料金はクレジットカード払いで、支払った後にはメールで領収書が送られてくる。目的地はあらかじめインプットできるので、海外出張などの際に会話で苦労することもない。一方のAirbnbは宿泊場所だけでなく、地域の暮らし体験を提供して、多くのユーザーに喜ばれている。

日本リミニストリート
北東アジア統括ジェネラルマネージャー 兼 日本支社長
脇阪 順雄
イノベーションへの投資余力を生み出すソフトウエア保守の“破壊者”

 最近、デジタル変革やイノベーションといった言葉を頻繁に耳にする。「破壊的イノベーション」などと呼ばれることもある。そして、イノベーションによる変革を実現しようとする企業において、今後ITが欠かせない手段になる。同時に、それを主導するIT部門にとっては、デジタル時代のビジネスの主役に躍り出るチャンスでもある。

特別講演
ランクアップ
代表取締役
岩崎 裕美子
全社で“ほぼ残業ゼロ”を実践しながら持続的成長を達成している秘訣とは

 ランクアップは、「効果が実感できる製品・サービスによって、女性の悩みを解決し、輝く女性を増やします」を理念に据える化粧品会社だ。累計販売本数750万本の「マナラホットクレンジングゲル」をはじめとするヒット商品の数々により、2005年6月の会社設立以来、売り上げは常に右肩上がりを続けてきた。現在、社員数は51人で、今期はおよそ100億円の売り上げを見込んでいる。

日本ヒューレット・パッカード
代表取締役 社長執行役員
吉田 仁志
“クラウドの先”を見据えて情報戦略を構築せよ 「The Machine」がパラダイムシフトを加速

 世界経済フォーラムを主宰している経済学者のクラウス・シュワブ氏は、2025年に世界の人口の90%がインターネットに常時アクセスし、1兆個のセンサーがインターネットに接続され、そのトラフィックの50%が家電製品などのデバイスによるものと予測している。IoT(Internet of Things)をベースに、モノとモノがつながるだけではなく、モノと人がつながり、すべてが“コンピューティング”になる社会がやってくる。

日本アイ・ビー・エム
執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業本部
戦略コンサルティング&デザイン統括
池田 和明
AIによる企業価値創造の3つのレバーを引く 差別化を図るためには「AI 教育」が重要に

 今、世の中は、モノの製造のあり方を変える3Dプリンティングや、人間のような判断能力を備えたロボティクスをはじめ、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)、量子コンピュータ、生命情報学といった先端技術によって大きく変わろうとしている。そうした技術と密接にかかわり、新たな価値を創造していくうえで、中核的役割を担うのがAI(人工知能)だ。

シリコンスタジオ
代表取締役社長
寺田 健彦
iPhoneがARデバイスになる時代がやって来る あらゆる産業分野に広がるビジネスチャンス

 コンピュータは、ハードウエアとソフトウエアの両面で急速に進化してきている。ここ25年くらいでコンピュータの演算速度は50万倍になっており、今後10年間でさらに1000倍速くなるという予測もある。このようなハードウエアの進化に合わせて、ソフトウエア技術の進化も著しく、大きく3つの潮流で捉えることができるだろう。

日立製作所
サービス&プラットフォームビジネスユニット
Senior Technology Evangelist
渡邉 友範
AIを活用したデジタルシフトで新しい価値を アイデアを実現するスピードが勝負を分ける

 スマートフォンなどの普及によって、様々なネットサービスが日常生活の中に浸透してきている。魅力あるサービスは、一気に広範な利用者を獲得する傾向にあり、そこでは大きなビジネスチャンスが生まれている。さらにIoT(Internet of Things)がこうした傾向に拍車をかける。「アイデアをいち早く価値に変えた者が勝つ時代」が到来しようとしているのだ。

3日目 77日(金)

基調講演
一橋大学大学院
国際企業戦略研究科
教授
楠木 建
優れた経営者の条件は戦略ストーリーを創るセンス ベターを目指すのではなく「違い」を際立たせる

 経営者は会社や事業を丸ごと動かして成果を出すことに責任を持つ。「担当分野」がないのが経営だ。担当者であれば、その分野に必要なスキルがモノをいう。ところが全体を相手にする経営という仕事になると、「センス」としか言いようがないものの勝負になる。

Dell EMC / EMCジャパン
代表取締役社長
大塚 俊彦
デジタル変革とIT変革の両輪で競争力強化に向けたアプローチを実践

 デジタル変革の流れは構想段階から実践段階へとシフトしている。「今何を始めるべきか」が、今後の競争力を大きく左右する。そして取り組むべき観点は大きく4つある。デジタルの力でビジネスを変革していく「デジタルトランスフォーメーション」、既存ITインフラの変革を図る「ITトランスフォーメーション」、デジタル時代にふさわしい働き方を目指す「ワークフォーストランスフォーメーション」、IoT(Internet of Things)を見据えたセキュリティを考える「セキュリティトランスフォーメーション」だ。

日本マイクロソフト
代表取締役 社長
平野 拓也
社員一人ひとりの力を組織力に変える 3つの切り口で提唱する働き方改革

 世界は今、AIに代表される“知性革命”の時代を迎えようとしている。企業が持続的な成長を目指すには、その技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション」を加速する必要がある。働き方改革はその手段だ。ただし、それが目的になってはいけない。働き方改革の先にあるもの、「働き方でどのようにビジネスを変革していくか」を考えなければ、取り組みは絵に描いた餅で終わる。

特別講演
早稲田大学大学院
早稲田大学ビジネススクール
准教授
入山 章栄
世界の経営学の“常識”からひもとく日本企業のイノベーション創出への視座

 日本企業にイノベーションが足りないと言われて久しいが、それは世界中の企業の悩みだ。イノベーションは世界の経営学者の最も重要な研究テーマの1つでもある。長年の研究から、イノベーションを起こすために何が必要かということもだいぶ分かってきた。

シスコシステムズ
代表執行役員社長
鈴木 みゆき
IoT時代のイノベーション戦略にはエコシステムによる“共創”が必須

 デジタル化の波が急速に進行している。それは大きな渦となって企業を巻き込み、創造的な破壊をもたらす。アマゾン・ドット・コムやウーバー・テクノロジーズのような新しいタイプの競合が現れ、競争の質も変わっていく。こうした新しい企業の特徴は「俊敏さ」だ。市場の変化をいち早く感じ取り、戦略を練って素早く実行する。

レッドハット
代表取締役社長
望月 弘一
従来の常識を捨て既成の枠組みを超えていく オープンソースで挑むイノベーション戦略

 世界は急速に変化している。企業活動も単なる事業継続にとどまらず、情報技術やデジタルを駆使し、時にはビジネスモデルの変革をも求められる時代が到来した。イノベーションの重要性がますます高まっているのだ。

シグマクシス
マネージングディレクター
SXキャピタル 取締役
柴沼 俊一
来るべき「限界費用ゼロ社会」の経営にはアグリゲーターの4つの資質が必要

 人類は2045 年にシンギュラリティ(技術的特異点)を迎え、AI(人工知能)が人間の能力を超えるという。政治、経済、社会全体の構図が一気に塗り替わっていく。今はその実現に向けたステップを着々と歩んでいる段階だ。IoT(Internet of Things)を発展させ、人の脳と脳を直接つなぐIoS(Internet of Synapse)なるものの研究開発も進んでいる。

NTTデータ
代表取締役社長
岩本 敏男
デジタル時代に求められる経営の実現 ゼロベースで考え、思考の殻を打ち破る

 消費者のニーズは「モノ的な価値」から「コト的なベネフィット」へとシフトしている。これからのビジネスはこの期待に応えるものでなくてはならない。消費者の視点でユーザーベネフィットを追求する。そしてその実現を支えていくのが、テクノロジーである。

特別講演
東京医科歯科大学 教授
スポーツサイエンス機構 スポーツサイエンスセンター長

室伏 広治博士(体育学)
27年間、7.26kgの鉄球を投げ続け第一線を退く 現在は東京五輪の成功とスポーツ界への貢献に全力

 オリンピックにはハンマー投げ選手として2000年のシドニー大会から2012年のロンドン大会まで連続出場した。2004年のアテネ大会では陸上・投擲種目でアジア初となる金メダルを獲った。2012年ロンドン大会では38歳になる年に銅メダルを獲得。41歳、2016年リオデジャネイロ大会の出場も目指したが、選考会で代表に選ばれず現役を引退した。現役時代は日本人として初めてオリンピックと世界陸上競技選手権大会の両大会で金メダルを獲得し、日本陸上選手権大会では20連覇した。