今だからこそ考えたい東日本大震災の教訓、情報流通にみる報道と現実のギャップ
　東日本大震災から1年が経過した。2万人近い命が奪われ、いまなお避難生活を余儀なくされる方々は数多い。今回の震災は、情報通信産業にも大きな課題を投げかけた。NTTの局舎が建物ごと津波に飲み込まれることなど、業界に従事する者として、今なお事態を受け入れられずにいる。 [03月21日]

1年後に読み直す「日本再設計の論点」
　1年前の3月18日に公開した記者の眼を読み直し、思ったことを書いてみる。日本が抱えている10の論点を列挙したものだ。論点についてあれこれ考えていくと政府や電力会社を批判する以前に自分自身ができないことに気づく。 [03月19日]

消えない東京一極集中の問題
　東京に災害があった場合、電話は被害を極小化できるが、インターネットは日本全体に被害が波及する可能性がある。ISP間を接続する重要設備やコンテンツ事業者のサーバーが東京に集中しているためだ。東京で災害が発生すると、日本国中で「普段のインターネット」は使えなくなりかねない。 [06月24日]

クラウドや仮想化環境でのLinux-HA活用法
　Linux-HAは、物理サーバーのHA（高可用）化やディザスタリカバリだけのものではなく、クラウドや仮想化とも相性がいい。この分野は変化が早いため、ここではいくつかのヒントを挙げてみよう。新しい効果的な活用方法が今後も生まれてくるかもしれない。 [06月03日]

第5回　今こそICTで新たな日本を
　国家も地方自治体も膨大な借金を抱えており財政破綻寸前の状況なので、投資できる資金は当然限られてくる。今回は、筆者の提案について費用対効果の面からどのように進めるべきかを考察したい。 [05月20日]

第3回　こんな組織運営では復興が進まない
　前回は米軍のイラク解放作戦を例に取って、統合的な計画策定・実行の事例を提示した。しかしながら、復興計画を論理的に構築するテクニックを伝えるだけでは、官の復興計画策定・実行を加速させることは難しそうだと筆者は感じている。ここ数カ月、何度か被災地を訪れ、自治体と意見交換をしたところ、計画実行の前提条件となる「関係組織間のビジョン/目標共有」の弱さが明らかに復興の障害となっているからだ。 [10月05日]

第4回　「和の国」はもっと災害に強くなる
　本連載の第1回〜3回では、ややもするとたなざらしになっていた自組織のBCP（事業継続計画）を「生きたBCP」へと磨きをかけるためのポイントを、東日本大震災の教訓を踏まえて解説した。最終回となる今回は、主として単独組織ごとに構築されてきた従来のBCPの限界を踏まえ、サプライチェーンを継続できるBCPの在り方を提言したい。 [07月06日]

第7回　中小企業のBCPに関する誤解を解く
　政府は2010年（平成22年）6月に定めた新成長戦略において、「BCP（事業継続計画）を持つ企業を2020年には大企業でほぼすべて、中堅企業で50％とする」ことを目標に掲げた。それに先立ち2010年3月に発表された内閣府の統計（「企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査について」）によると、策定済みは大企業の27.6％、中堅企業の12.6％であった。さらに「BCPを知らない」という企業は．．． [11月15日]

第6回 弱音を吐く機会は足りていますか
　東日本大震災から4カ月がたった。しかし、被災地で進まない復興の様子を報道で見たり、福島第一原発の状況が好転しないことを知ったりして、苛立ちを感じている人が多いのではないだろうか。 [07月26日]

東日本大震災で痛感した通信の重要性、緊急連絡手段の確保に課題も
　今回の大震災は、通信産業にとっても大きな試練となった。壊れない建物の代名詞だったNTT局舎を飲み込む津波が、東北・関東の太平洋側に押し寄せたのだ。一方で、ケータイが広く定着してから初めて起きた大規模災害は、改めて通信の重要性を痛感させた。いかに私たちがケータイに身体的かつ精神的に依存していたか、改めて気づかされる。 [06月08日]