安倍晋三首相の指示で始まった携帯電話の料金引き下げ議論が決着した。タスクフォースでは方向性として「実質0円にするような高額な端末購入補助は著しく不公平」「5000円以下のライトユーザー向けプランの価格帯も参考」といったフレーズをちりばめたものの、実際にどのような料金プランや端末販売施策を打ち出すのかは事業者自身に委ねた。今回の決着はゴールではなく、むしろスタート地点と捉えるべきだ。
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