総務省は11月24日、懸案となっていた初期契約解除制度の対象サービスの指定を含む省令・告示案を情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会に諮問した。初期契約解除制度の対象としたのは、FTTHサービスやCATVインターネットサービス、携帯電話サービスやBWA(広帯域移動無線アクセスシステム)サービスなど。ただし移動通信分野では、お試しサービスに該当する「確認措置」を講じていれば適用を除外する。
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