総務省は改正電気通信事業法(5月22日公布)の施行に先立ち、来年に導入する「初期契約解除制度」をはじめとした消費者保護ルールの細部を決めるための議論を9月10日に始める。通信事業者や販売代理店にとっては適用条件のわずかな違いで事業運営に大きな影響を受ける。“最後の条件闘争”に向けて激しい攻防が繰り広げられそうだ。
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