電照菊や青果、畜産を中心とした農畜産物を供給する愛知みなみ農業協同組合（以下、JA愛知みなみ）。同組合は本店内で運用していたシステムを見直し、オンプレミス（自社所有）環境とAzureを併用するハイブリッドクラウドを構築した。

　2016年度の販売取扱高は約500億円で、9000人超の組合員がいる。JA愛知みなみの髙瀬与志彦代表理事組合長は、同組合の特徴をこう説明する。「販売農家は約3300人と農産物を生産している組合員の割合が高い。毎年30人ほど新しい就農者が加わり、若手農家も多い」。

　PCやスマートフォンを使用する組合員が増加するなかで、2010年に組合員向けのWebサイト「農業情報システム」を開設した。

　農業情報システムは農作物の単価といった市況情報、組合から組合員への請求書を閲覧できる私書箱機能などを備える。JA愛知みなみ 総務部の山内浩史部長は「農協の窓口に来なくても、自宅のPCやスマホで最新の情報が見られる。市況情報などの速報はメール配信もしている」と話す。

　現在、約1000人の組合員が農業情報システムを利用。従来はJA愛知みなみの本店内サーバー室で運用してきたが、2016年度にハードウエア更新時期が迫っていた。これを機に、本店内で運用する全システムに対し、IT基盤の見直しを実施した。