10月から通知されるマイナンバー対応のために、いったい何をすればよいのか。「マイナンバー担当に任命されてしまっては大変」「何かあれば逮捕されてしまうのでは」という声すら聞こえてくる。しかし、マイナンバーは確かに大切に取り扱わなければならないものだが、そこまで恐れなければならないものではない。具体的に考えれば、対応はそれほど難しくない。マイナンバーの取得・利用・提供・委託・管理・廃棄の具体シーンに即した注意点を順を追って解説していく。
マイナンバー対応のためにやるべきことは何か。マイナンバー法を読んでみても、法律解説を見てみても、法律実務家以外は「？」となることも多いのではないか。さらにいえば、マイナンバー法はかなり技術的な法律であるため、法律実務家から見ても難解な部類に属する法律であると思われる。小難しい法律は、法律実務家に委ね、それよりも、マイナンバーを取り扱う具体シーンにおいて、やるべきことを考えよう。具体的に考えると、それほど難しくはなく、常識的な対応をすればよいということがわかるはずだ。
そのためにはまず、（1）誰のマイナンバーが必要か把握し、（2）マイナンバーを取り扱う場面を類型化する。（3）類型化した対象者ごとに、マイナンバーの取得方法、本人確認方法を決定し、（4）今の事務の流れを確認し、その中にマイナンバーを追加するシミュレーションをしていこう（図）。
誰のマイナンバーが必要か把握する
最初にやるべきことは、誰のマイナンバーが必要かを把握することだ。従業員と扶養家族のマイナンバーだけであれば、マイナンバー対応はシンプルになる。従業員と扶養家族以外のマイナンバーを必要とする場合は、取得タイミングや本人確認方法などが変わり得るので、まずは誰のマイナンバーが必要なのか把握しよう。
といっても、気の遠くなるような膨大な洗い出しが必要となるわけではない。マイナンバーは「社会保障・税番号制度」とも呼ばれる制度であり、会社では税務手続きと社会保障手続きで使っていく。後者の社会保障手続きでは従業員と扶養家族のマイナンバーが必要だと考えられるので、前者の税務手続きで誰のマイナンバーが必要かを確認しよう（表）。
| 税 | 従業員・扶養家族以外のマイナンバーが必要な場合も。法定調書の対象者を確認 |
|---|---|
| 社会保障 | 従業員・扶養家族 |
