資料の紹介

　マイナンバー制度の運用が始まって半年余り。従業員のマイナンバー収集は済ませたが、支払先の個人事業主についてはこれから、という企業は少なくないだろう。制度対応の山場は2016年の年末調整や支払調書作成。タイムリミットは刻一刻と近づいている。

　個人事業主のマイナンバー収集は案内や手続きなどに手間がかかり、オフィスや工場に常勤する従業員のマイナンバー収集に比べ困難な作業になる。そこで、対応漏れを防ぎ、マイナンバーを安全に管理するため、専門の事業者にアウトソーシングする企業も出てきた。

　本資料ではその一例として、スマートフォンまたは郵送によるマイナンバー収集と保管を代行するBPOのサービス群を紹介する。個人事業主からの収集では、対象者への案内から収集したデータの確認・入力も代行。マイナンバー法に準拠した設計のデータベースに格納する。導入事例を交え、様々なニーズに応じたサービスと利用方法を解説する。

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