資料の紹介
2000年代以降、職場のストレス問題が深刻化し、従業員のメンタルヘルス対策強化の必要性が高まった。こうした状況を受けて、労働安全衛生法の一部を改正する法律が成立。従業員50人以上の全ての事業所に対して、ストレスチェック（心理的負担の程度を測る検査）を行うことを義務付けた。
しかし、法律が成立しても、企業が形式的な対応に留まっているのでは意味がない。そもそもメンタル問題にきちんと取り組むことは企業にとって、コストとリスクの削減という大きなメリットがある。十分な費用対効果を得るためには、法令順守のための最低限の対応ではなく、努力義務や推奨される要件も含めた対応を行うことが望ましい。
改正労働安全衛生法が定めるストレスチェック制度の導入・運用に関しては、留意すべき点が多岐にわたる。本資料では、厚生労働省が出した省令やマニュアルに基づき、ストレスチェック制度の概要、制度運用のポイント、制度の課題と解決の方向性などについて説明する。
