資料の紹介
キヤノンは2017年、国内外30のグループ企業における固定資産管理プロセスの標準化を実現した。以前からグローバル連結経営の強化に取り組んできたキヤノンは、グループ各社の経営成績を計る「共通のものさし」を実現するために、会計システムの刷新に着手していた。固定資産管理プロセスの見直しもその一環である。
会計システム刷新の検討を始めた2009年当時は、国内に複数ある生産グループ会社が各社各様のシステムを使っていたため、機動性に乏しくコストもかかる状況だった。固定資産管理システムを刷新するにあたり同社が重視したのは、国内外のグループ会社への展開実現性であり、各国の会計基準・税制対応の迅速さ、生産グループ会社ごとに管理ができ、使いやすいことだった。
本資料は、キヤノンが上記の要件を満たす新たな固定資産管理システムをどのように選定し、国内外に展開していったかをまとめた事例レポートである。同社は年間3～5社のペースでシステム刷新を進め、2017年までに、国内外のグループ生産会社約30社への導入を完了させた。刷新による効果を含め、当事者の声を交えて紹介する。
