資料の紹介
企業のグローバル化が進むなか、著しく成長するアジア諸国のマーケットをどのようにして取り込むかが大きな課題となっている。その課題に取り組むとき、まず考えておきたいのが地理的な優位性だ。人とモノがコストと時間を掛けずに行き来できれば、ビジネスを優位に進めることができる。一方で、日本国内では、その条件を満たす場所は少ない、と考えがちだ。
ところが日本でありながら東アジアと東南アジアの中心に位置し、“アジアのハブ”として機能する地域がある。それが沖縄だ。沖縄から空路で4時間圏内に暮らす人口は20億人に達する。巨大なマーケットにリーチする新たなビジネス拠点として注目を集めているのだ。もちろん地の利だけではビジネスは進まない。オフィスと国際的な通信ネットワーク、そして人材など、ITビジネスの環境も必要になる。
本資料では沖縄県が力を入れている情報通信産業プロジェクトを軸に、沖縄県のITへの取り組みを紹介する。そのプロジェクトの屋台骨となる海底光ケーブルによる国際情報通信ネットワーク、県内主要データセンター間を相互に接続するクラウドネットワークにも言及し、日本とアジアとの双方向ビジネスに有利な環境であることを紹介する。