資料の紹介

　事業拡大と共に増え続けるサーバーの管理に頭を悩ませている企業にとって、データセンターの利用によるサーバーの集約は有力な選択肢となる。サーバーの一元管理によってITガバナンスをきかせられるようになると同時に、BCP（事業継続性計画）強化にもつながる。

　ワクチン製造の国内最大手、BIKENグループの母体であり、研究・開発組織である一般財団法人 阪大微生物病研究会（以下、BIKEN財団）は、ワクチン需要の拡大に伴い、複数の拠点に散在していた業務用サーバーの整理・統合に着手。研究・生産センターの新設を機にサーバーを集約し、運用も含めてアウトソーシングした。ITガバナンスと事業継続性の向上、IT部門の運用工数削減も視野に入れた決断である。

　本資料では、BIKEN財団が、複数の選択肢を比較検討した結果、採用したデータセンターおよび関連サービスと、選択の決め手、導入効果について紹介する。同財団はインフラの堅牢性、立地条件、物理セキュリティ、冗長化された電力と通信、さらに、「SI力」を評価。導入後は煩雑なサーバー管理から解放され、SIサービスの活用で業務効率も向上したという。

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