資料の紹介

 国内の労働力人口が下降トレンドに入って約10年が過ぎた今、一人ひとりの生産性の維持・向上と、新たなビジネス創出のために「働き方改革」が叫ばれている。企業が様々な働き方を容認することで、優秀な人材を確保し、有能な人材の離職を防ごうというわけだ。その軸となる施策の一つにテレワークの導入がある。

 テレワークに対する一般の関心は高まっており、導入を検討する企業も増えつつある。しかし、制度としては存在しても、活用されているとは言い難い企業も少なくない。テレワークを導入して効果をあげるには、制度、意識改革、環境整備の3つの面から取り組みを進める必要がある。

 本資料では、大手PCメーカーが2016年に開始した無制限テレワーク制度が定着するまでの試行錯誤のほか、テレワークを定着させるために有効なデバイス選択、情報漏えい対策、ネットワーク接続の三つのポイントについて説明する。社内アンケートでは、社員の約47%が「生産性が向上した」、約78%が「ワークライフバランスの向上を実感した」と回答しているという。

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