資料の紹介

 電子部品向けの研磨フィルムを製造するMipoxは、情報共有を主体とした全社的な業務改革により、営業利益を13億円の赤字から5億円の黒字にまで回復。営業活動の可視化と情報共有の効率化により、3年間で商談数を4倍、成約数を3倍以上に増やすことに成功した。

 同社は半導体のフィルム方式エッジ研磨市場などニッチな領域で高いシェアを保持し、業界内で高いブランドを確立している。しかしそれが逆に、受け身の営業体質につながっていたという。しかも、社内に情報共有の文化がなく、営業活動の再現性が低かったり、社内で横展開しようにも他の部門の担当者が誰なのか分からないといった問題があった。

 本資料では、Mipoxがいかにしてこのような受け身体質を改善し、具体的な成果に結び付けていったかを紹介する。社長のトップダウンにより営業支援ソフトを導入し、全部門での活用を徹底。同時に、社内のメールを廃止してチャットを導入し、リアルタイムなコミュニケーションにより経営判断や稟議決裁の高速化を実現したという。

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