資料の紹介

 日本交通は、グループの全タクシー車両、約4100台にタブレットを配備し、デジタルサイネージ端末としての運用を開始した。タクシーをデジタル広告メディアとして有効利用すると同時に、乗客の顧客体験を向上させるのが狙い。乗客への訴求力の高さが武器で、すでに多くの企業から広告出稿の引き合いが来ているという。

 同社は、タクシーの利用者の多くが乗車時間のほとんどを特段何もせずに過ごしていることに注目。この「空白の時間」を広告の視聴時間に変えるべく車載タブレットを導入。タクシーの位置や乗客の性別・年齢に応じてコンテンツを出し分けるターゲティング広告の機能を実装し、デジタル広告メディアとして商品化した。

 本資料では、今回の取り組みの狙いと運用中のシステム概要、今後の構想について紹介する。企画・開発を手がけた日本交通のIT関連子会社JapanTaxiによると、車載タブレットの選定にあたっては、広告商品としての価値を高める画面表示の美しさに加え、過酷な環境で安定動作する頑丈さ・耐久性を重視したという。

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