資料の紹介

 情報漏えい事件は日々、発生している。企業が早急に対策を実施しなければならないのは確かだが、ここで問題になるのが投資対効果である。堅牢なセキュリティ対策を施せば情報漏えいのリスクは低くなるが、それだけ必要なコストも高くなるからだ。

 投資対効果を考慮して適正なセキュリティ対策を実施するには、情報漏えい時にどれだけのコストが発生するかを見積もることが不可欠になる。しかし、情報漏えい時に発生するコストの要因は多岐にわたるため、“事前”の見積もりは非常に手間のかかる作業になりがちだ。

 そこで、実際に情報漏えい事件にあった、11カ国、2地域の419社に対して聞き取り調査を実施し、発生したコストの平均総額や内訳などをまとめたものが本資料である。情報漏えいコストを構成する各種要因のトレンドを示したうえで、今後24カ月間に情報漏えいが発生する確率も判定する。

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