資料の紹介

 企業が保持する個人情報や企業データは日々サイバー攻撃の脅威に直面している。近年、大量の処理負荷を複数のネットワーク上のコンピューターから送出するDDoS攻撃は、容易に回線をパンク状態にさせ、システムを機能不全に陥らせてしまう。とはいえ、新規の機器導入にはネットワーク構成の変更などの手間やコストなどのデメリットも内包している。

 多くのサイバー攻撃対策機器はIPアドレスを持っているため、機器自体が攻撃対象となってしまう。一方、対策機器がIPアドレスを保有しない、ネットワークハブと同じL2機器であれば攻撃者から検知されず、追加設置も容易だ。保護の対象となるネットワークの入口に設置して、通信データをパケットのヘッダー部分で判別し、不審なものを排除する、といったことができる。

 本資料では、従来のDDoS対策機器とは異なる発想で生まれた製品を説明する。装置の技術的特徴やNICT(情報通信研究機構)やロシアKasperskyのサイバー攻撃に関するデータベースと連携した情報取得による効果に関して解説。併せて、全国の信用組合に対してコンピューターサービスを提供する信組情報サービスの導入事例を紹介する。

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