資料の紹介
企業秘密の漏えいは、企業の社会的信用を失墜させ、競争優位性を阻害し、ビジネスに致命的な損害を与えかねない。だが、経済産業省の調査（注）によれば、大企業の約4割が営業上の秘密情報について「情報漏洩あり／おそらくあり」と回答。特筆すべきは、「社員」によるものが「外部からの侵入」によるものを大幅に上回っていることだ。
実際、日本を代表するような大企業でも、社員や業務委託先など内部関係者による漏えい事件は多発している。昨今では、一般従業員のほか、外注先、業務委託先、契約社員などが情報資産を扱うことも多いため、「特権ID（特権ユーザー）」だけでなく、「全社員および関係者」を網羅する情報漏えい対策が不可欠である。
本資料では、「全社員および関係者」を網羅した内部不正対策強化を実践するにあたって考慮すべきポイントを解説。管理負荷の増大やユーザーへの影響、プライバシー問題など、対策を進める企業の多くが直面する課題に向けた具体的なソリューションを紹介する。
注： 平成24年度 経済産業省委託調査「人材を通じた技術流出に関する調査研究報告書」（別冊）「営業秘密の管理実態に関するアンケート」
