機械化、量産化、自動化に続く第4次産業革命が進むなか、ものづくりは今、新たな時代の扉が開こうとしている。IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)によるデジタル革新を推進し、工場内や企業間のサプライチェーンの最適化を目指す。だが、実現に向けては解決しなければならない課題が多々ある。例えば、データフォーマットの標準化が遅れている日本では、製造機器のメーカーが違うとデータ連携は容易ではない。日本の製造業の生き残りに向けた解決策を探った。

富士通株式会社<br>産業・流通システム事業本部<br>ソリューション事業部<br>シニアディレクター<br>北島満樹氏<br>
富士通株式会社
産業・流通システム事業本部
ソリューション事業部
シニアディレクター
北島満樹氏

 欧州発の「インダストリー4.0」の大波がものづくりの現場に変革を迫っている。センサーを搭載した設備や機器をインターネットで接続し、自律・協調して稼働させ、ものづくり全体のコストの最小化や付加価値の増大を実現することがゴール。取引先の工場もインターネットでつなぎ、サプライチェーン全体の最適化を目指す。例えばモノとモノ、そして企業と企業がつながることで新しいサービスの創造やサプライチェーンの高度化が実現する。そして、その先はものづくりの現場と現場がつながることで、デジタルデータを活用して高度なものづくりを実現する「デジタルものづくり」が可能になる。

 だが、目指す姿は見えているものの、実現に向けた道のりは長い。今の日本の製造業の多くは、社内に限っても設計、製造、保守という流れのなかで情報が分断されており、情報のスムーズな連携ができていない。導入している製造機器のメーカーが異なれば、データフォーマットも違うからだ。これでは取引先と接続しようとしても容易ではない。製造現場のデジタル化に後れをとれば、日本の製造業は競争力を失いかねない。

 こうした課題に対する答えとして富士通が2017年5月に発表したのが、「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA(コルミナ)」(以下、「COLMINA」)である。「ものづくりのあらゆる情報をオープンな形でつなぎ、日本の製造業を強くします」と同社の産業・流通システム事業本部 ソリューション事業部 シニアディレクター 北島満樹氏はCOLMINAの狙いを語る。

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