多様な働き方を許容すると同時に、生産性をグローバルなレベルにまで高めるために、働き方改革を推進したい。これが現在の企業にとって、大きな経営課題になっている。これを支えるICT基盤を整備せよという圧力も、多くの情報システム部門にかかっているはずだ。それでは具体的に、どのようなICT施策を進めていくべきなのか。ここでは働き方改革に向けた取り組みを大規模に進めている富士通のケースを取り上げて、具体的な施策を紹介したい。
富士通はグループ全体で約15.5万人が、世界各国で活動しているグローバル企業。このうち富士通本体の全社員約3.5万人を対象にした「テレワーク勤務制度」が、2017年4月に正式導入されている。
富士通は営業利益10％の達成を目指しており、そのためには生産性を、グローバルレベルにまで高めなければならないという、強い課題意識を持っている。同社における働き方改革の最大の目的はまさにこの課題の解決にあり、これを実現するための１つとして、長時間労働を前提としない、多様で柔軟な働き方を可能にする制度が求められたのだ。
それではテレワーク勤務制度の正式導入に至るまでに、どのようなICT施策が進められてきたのか。そして今後はいかなる取り組みが行われる予定なのか。富士通におけるICT戦略のキーパーソンに話を聞いた。