初期コストの抑制や導入期間の短縮、運用負担の軽減など、パブリッククラウドの活用には様々なメリットがある。しかし「社内の全システムをパブリッククラウドに移行するのは不可能」と考えている読者も多いはずだ。システム構成や運用の自由度に制約があるうえ、経験豊富なクラウドインテグレーターもまだ少ないからである。しかしすでに、全社システムをクラウド化するための取り組みを進めている企業が存在する。ICT企業の富士通である。ここではその富士通の社内実践を例に、どのような取り組みが行われているのかを見ていきたい。

 企業システムでもパブリッククラウドへの移行が着実に進みつつある。クラウドの移行によって様々なメリットを享受できるようになるからだ。その筆頭に挙げるべきなのが、初期コストの抑制と短期導入が可能になることだろう。パブリッククラウドを活用するとシステム基盤を自社で調達・構築する必要がなく、すぐに利用できる。

 また、運用負担の軽減も重要なメリットで、システム基盤の運用をクラウド事業者に任せることができるからである。これは保有システムの数が多い大企業ほど、大きくなるだろう。

 そしてもう1つ、社外からのアクセスや、外部システムとの連携が容易になることも見逃せない。これによって社員のワークスタイル変革や、新たなデジタルビジネスの立ち上げも容易になるのだ。自社が今後どのような形でビジネスを展開すべきかを展望するうえでも、パブリッククラウドの活用は避けて通れない課題といえる。

 しかし「社内の全システムをパブリッククラウドに移行することは不可能」と考えている読者は多いはずだ。その理由はいくつかある。第1はシステム構成の自由度が制限されていること。パブリッククラウドで提供される仮想マシンでシステムを動かすことが前提になるため、ハードウェアに依存するシステムは移行が難しい。第2は運用のきめ細かいコントロールが難しいこと。そして第3がパブリッククラウドに精通したインテグレーターが、まだ少ないことである。

 心配しないでほしい。お客様のシステムをクラウドに移行するためのお手本として、社内全システムのパブリッククラウド化を進行しているICT企業がある。その企業は富士通である。移行の対象は国内グループ会社も含め、国内外で640システム以上に上る。ではどのような形で、この大胆なプロジェクトに取り組んでいるのか。

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