クラウド

パラダイムシフトの実現は「クラウドの選択」がヒント

収益拡大につなぐ デジタルビジネス創出の条件

2017/02/21

NTTコミュニケーションズ

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 デジタルテクノロジーが急速に社会へ浸透するなか、グローバルな研究開発体制を整え、いかにデジタル技術をビジネスに取り込んで収益を上げていくかが企業の課題になっている。デジタル化を推進する「デジタル・トランスフォーメーション」の基盤となるクラウドの選び方や活用法をITRの金谷敏尊氏に聞いた。

“バイ”から”セル”へのシフトでビジネス領域拡大

株式会社アイ・ティ・アール<br>取締役/リサーチ統括ディレクター/プリンシパル・アナリスト<br>金谷 敏尊氏
株式会社アイ・ティ・アール
取締役/リサーチ統括ディレクター/プリンシパル・アナリスト
金谷 敏尊氏

 新聞の経済欄や雑誌などを見ても、IoTやAI、ビッグデータといったデジタルテクノロジーに関連する単語が載らない日はないといっても過言ではないだろう。「今やデジタルは社会基盤になり、デジタル社会を前提にビジネスを考える必要があります」と金谷氏は指摘する。欧米の製造業などでは従来のモノの販売からデジタルビジネスへシフトしているケースもあるという。「例えば家電大手の米GE社は、デジタル・トランスフォーメーションにより2020年までに世界のソフトウエア企業で10位以内に入ることを目指すと公言しています」と語る。

 こうしたデジタル・トランスフォーメーションの動きについて、金谷氏は考察する。「企業ITの領域がバイサイドからセルサイドに移り始めています」。これまで企業のIT部門や事業部門はハードウエアやソフトウエアなどのITを購入(バイサイド)してビジネスを行ってきた。だが、デジタルテクノロジーの広がりとともに、一般消費者もデジタル化の恩恵を受け、ITが汎用化されたことにより、「企業はバイサイドだけでなく、ITをサービスとして販売するセルサイドへとITの活用を見直す必要に迫られたのです」と金谷氏はデジタル・トランスフォーメーションへのパラダイムシフトが起こっていると訴える。

 モノを売って利益を上げるこれまでのビジネスモデルから、モノから副次的に得られるデータ(例えば、建設用機械に取り付けたIoTセンサーから車両の位置や稼働時間などの情報)を収集・加工、サービス化して提供するなど、デジタル化によって新たなビジネスの創出が可能になる。そして、デジタルビジネスの担い手となる研究開発部門などが迅速なシステム開発に向け、拡張性のあるクラウド基盤を活用することが、デジタル・トランスフォーメーションを推進していくうえで今後さらに重要になるという。

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