政府の旗振りのもと、日本企業でも加速してきた「働き方改革」。すでにそのためのICTソリューションを導入し、「どこででも働ける」環境を整備した企業も多いはずだ。しかし働き方改革とは、ICTソリューションを導入すれば完了というものではない。実際に導入しても生産性向上や柔軟な働き方につながらず、苦心しているケースも少なくないのだ。そこで重要なのが、働き方改革を後押しする新たな制度や企業文化の創出である。しかしその「次の一歩」をどのように踏み出していけばいいのか、悩んでいる企業も多いのではないだろうか。そこでここでは富士通が実施した取り組みを紹介したい。次の一歩へのアプローチが、イメージしやすくなるはずだ。
2010年度に在宅勤務制度などを導入し、これと並行してコミュニケーション基盤の整備・拡大を進めてきた富士通。創業80周年を迎えた2015年には「社員がもっと元気に、よりチャレンジングになれる施策を考えよう」という気運のもと、働き方改革への取り組みを加速させ、富士通本体の社員約3万5000人を対象にした「テレワーク勤務制度」を2017年4月に正式導入。このような動きのなか、富士通の営業部門の1つである社会基盤ビジネス本部では2017年、働き方改革の「次の一歩」に向けた取り組みが始まった。その取り組みをみていこう。