モバイル活用には、ガバナンスの利いたセキュリティ対策が必須

 モバイルデバイスを業務で利用したいと考えるユーザ企業が増え続けている。その大きな動機の1つが、業務を効率化して、従業員の働き方改革を実現したいというものだ。具体的には、営業担当者やテクニカルサポート担当者などが外出中にメールの送受信ができるようにしたい、あるいは顧客先から社内のファイルサーバーにアクセスできるようにしたいといったニーズである。

 一方そうしたニーズはここ数年、急速に高まってきたトレンドであり、企業にはモバイル活用のためのナレッジが蓄積されていない。多くの場合、他社の動向やメディアのニュースなどを見て“デバイスの選定も含めて、これから自社でも利用を検討したい”という思いが湧き上がってきている、というのが実情のようだ。

 モバイルデバイスの利用時には、利用方法と併せて十分に配慮すべきポイントはある。それがモバイルセキュリティだ。モバイルデバイスは、OSを搭載したコンピュータであり、内部にはユーザが利用するアプリがインストールされている。デスクトップPCやモバイルPCと同様にサイバー攻撃の対象となるものだ。さらに現在では、ハードウェアコストを抑えるためにBYODを推進する企業もある。闇雲に導入を進めていけば、管理すべきデバイスの数は増え続け、分散し続け、セキュリティリスクもまた増大し続けることになる。

 こうした流れは不可逆だ。モバイルデバイスの利用に際しては、ガバナンスの利いたセキュリティ対策とセットで考えることが必須の条件となる。

 それでは具体的に、どんなモバイルセキュリティを実装していけばいいのか。次のページから詳しく見ていくことにする。

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