ランサムウェアなどが大きな話題となり、企業の情報漏えい対策が急務となっている一方、モバイルワークなどでユーザーの利便性や生産性を高める働き方改革にも注目が集まっている。しかし、VDIや高額なセキュリティソリューションを導入できる大企業はともかく、専任のセキュリティ担当者を置くことができず、IT投資に大きなコストをかけられない企業も多い。

 ブレインズスクエア株式会社 セールスマーケティング マネージャー 藤田孝広氏は、「顧客情報や知的財産などの機密データをターゲットにした標的型攻撃や不正アクセスなどを防御するために、セキュリティ対策を行っている企業が多い。しかし、企業で発生する情報漏えい事故の中で、内部不正によるインシデントは80%だと言われているため、今後は内部不正による情報漏えい対策をどのように行っていくかが重要になってきます」と話す。

企業における情報漏えい対策例
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企業における情報漏えい対策例

情報漏えい対策の課題と機密データを集中管理するという考え方

 情報漏えい対策を行う上で、藤田氏は、業務の利便性を下げず、社内の機密データが集まっているサーバーやストレージを保護し、機密情報の集中管理や情報漏洩防止が可能な対策が必要となることを強調する。

 ブレインズスクエアがリリースしているSECUDRIVE File Serverは、Windowsファイルサーバーとクライアントにインストールし、セキュリティポリシーをもとに、DLP機能によってファイルサーバー上のファイルのコピー、印刷、画面キャプチャ、ネットワーク転送(メール添付など)を禁止することができるソリューションだ。現状のファイルサーバーやクライアントにソフトウェアをインストールするだけで、新たな設備投資を行う必要がなく、ユーザー権限、フォルダ共有、ファイルの管理、Active Directoryなど、Windowsの標準機能をそのまま利用することが可能である。

SECUDRIVE File Serverの機能
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SECUDRIVE File Serverの機能

VDIを導入しなくてもセキュアなモバイルワークを実現

 ブレインズスクエアは、ファイルサーバーの保護だけでなく、PC端末側にデータを残させない情報漏えい対策を行える製品として、SECUDRIVE File Centralizationを提供している。SECUDRIVE File Centralizationは、端末側のファイルを社内のストレージやサーバーに強制的に移行させ、SECUDRIVE File Serverと同様に、DLP機能によってファイルのコピー、印刷、画面キャプチャ、ネットワーク転送を禁止し、情報漏えいを未然に防ぐことが可能となる。

 「経営層から情報漏えいを徹底するように指示されても、VDIなどを実現するにはコストや時間がかかってしまい、すぐに対応することができません。SECUDRIVE File Centralizationであれば、既存のシステム環境を活用してユーザーの利便性を損なわず、簡単かつ安価に導入できます」と藤田氏は話す。

SECUDRIVE File Centralizationの概要
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SECUDRIVE File Centralizationの概要

 また、SECUDRIVE File Centralizationは、PC端末側にデータを残させず、ファイルを社内のストレージやサーバーに移行させることで端末にデータを残さないようにし、DLP機能で情報漏えいが起こらないようにしているため、非常に安心できるソリューションとなっている。

SECUDRIVE File Centralizationの機能
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SECUDRIVE File Centralizationの機能

ランサムウェア対策も行えるSECUDRIVE

ブレインズスクエア株式会社<br>セールスマーケティング マネージャー<br>藤田 孝広 氏
ブレインズスクエア株式会社
セールスマーケティング マネージャー
藤田 孝広 氏

 「SECUDRIVE File ServerとSECUDRIVE File Centralizationは、もともと、ランサムウェア対策を考慮して設計されたソフトウェアではありませんが、これらのソフトウェアを導入することによって、ランサムウェアにも対応することが可能となります」と藤田氏は話す。

 ネットワークからの隔離などの特別なセキュリティソリューションを用意しなくても、ランサムウェア対策を行えるのは、コストをかけられない企業にとっては朗報と言ってもよいだろう。

 「情報漏えい対策を行いたいが、手間やコスト、ユーザーの利便性などの課題で躊躇しているのであれば、安価で簡単に導入・運用が行えるSECUDRIVEを検討してみてほしいと思います。どのようにSECUDRIVEが有効かは、デモを見ていただければ一目瞭然なので、まずはデモを見て、自社に適したソリューションであるかを判断していただければ幸いです」と最後に藤田氏は話す。